24時間営業 固執し続けるのは無理がある

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 生活スタイルの変化に合わせて、営業時間を短縮するのは現実的な判断と言えよう。

 脱「24時間営業」が、コンビニエンスストアや外食チェーンで広がってきた。

 人手不足で深夜の従業員確保が難しくなり、人件費は上昇している。多店舗展開による過当競争で収入が減った店も多い。利用者の少ない深夜帯に営業を休止したいという事情は理解できる。

 顧客の利便性を維持しながら、従業員の働き方改革を進める。持続可能なビジネスモデルの確立を目指すことが何よりも大切だ。

 特に全国で6万店近くあるコンビニは、現金自動預け払い機(ATM)が設置され、公共料金の支払いや宅配便の発送もできる。災害時は物資提供や帰宅支援に活用される。社会基盤としての機能を維持する方策を探りたい。

 経済産業省の有識者会議は、コンビニについて、全国一律サービスの見直しを提言した。

 同省の調査では、加盟店のオーナーから深夜勤務の大変さや、休暇をほとんど取れない厳しい労働環境を訴える声が多く聞かれた。「24時間営業、年中無休」にこだわり続けるのは無理がある。

 批判を受け、コンビニ各社では時短営業を選ぶ加盟店が増えてきた。その流れは変えられまい。

 ファミリーマートが一部で時短の実験をしたところ、売り上げが減ったため、半数以上で営業利益が前年を下回った。まずは経費の削減が課題になる。

 本部側は、消費期限が近づいた商品の値引きの容認などで、食品ロスを減らし、店側による廃棄費用の軽減に努めるべきだ。セルフレジの導入を含め、省力化の支援を拡大することも求められる。

 一方、ファミリーレストランやファストフード店も、厳しい経営環境に直面している。

 「ガスト」などを展開する「すかいらーくグループ」は、50年近い歴史を持つ24時間営業を、4月までに廃止することを決めた。日本マクドナルドなども24時間店を大幅に減らしている。

 以前は、深夜のファミレスなどには終電を逃した人や若者が集まり、一定の集客が見込めたが、最近は利用者が減っている。

 営業時間が短くなる分、収益力の強化が問われよう。

 デジタル化による作業の効率化に加えて、メニューの充実などを図ることが生き残りのカギを握るのではないか。多様化する顧客のニーズに、機動的に対応できるかどうかが重要になる。

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1062097 0 社説 2020/02/20 05:00:00 2020/02/20 05:00:00

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