竹島の日 情報発信のさらなる充実を

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 島根県などが「竹島の日」の記念式典を松江市で開いた。世論を喚起する啓発活動を粘り強く続けなければならない。

 15回目となる式典には約500人が出席し、政府に対して毅然きぜんとした外交交渉を求める特別決議を採択した。

 県は2005年に竹島の日を定める条例を制定した。

 領有の根拠を補強する資料の収集に力を入れてきた。昨秋、竹島を日本領として記載した19世紀のドイツ製地図を地元研究者が発見した。県内の学校では、竹島の歴史を学ぶ授業が行われている。

 県が竹島の啓発事業を牽引けんいんしてきたことは高く評価されよう。

 藤原崇内閣府政務官は式典で、「国の主権に関わる重要な課題だ」と述べた。国として、島根県との連携を強めるべきだ。

 政府は1月、東京・霞が関に「領土・主権展示館」を移設した。竹島や北方領土、沖縄県の尖閣諸島に関する展示内容を大幅に拡充した。情報発信と調査研究の拠点として活用する必要がある。

 日本が竹島の領有権を確立したのは17世紀に遡る。アシカ猟の業者が漁業権を求めたのを契機に、1905年に明治政府が竹島の編入を決定した。戦後のサンフランシスコ講和条約は日本が放棄する領土に竹島を含めていない。

 だが、韓国は条約発効直前に李承晩ラインを一方的に設定し、竹島を不法占拠した。

 韓国側は、領有の根拠の一つとして、17世紀に日本と朝鮮の交渉が行われて、竹島が朝鮮領と確認されたと主張する。

 これに対し、日本政府は「交渉は決裂しており、事実と異なる」と指摘する。江戸幕府が竹島への渡航を禁止していないことを裏付ける文書も存在している。

 歴史をねじ曲げるかのような主張に対し、客観的な証拠を基に反論していくことが欠かせない。

 韓国軍は例年、竹島周辺での軍事訓練を実施しており、与党を含む国会議員団の上陸も相次ぐ。政府は、独善的な行動を見過ごさず、その都度、抗議すべきである。

 領土教育も大切だ。内閣府の昨秋の世論調査では、竹島に関心がある人は63%で、その2年前の前回と比べて微増にとどまった。

 20年度から実施される新学習指導要領により、小学校5年の社会科の全教科書に竹島が固有の領土であることが明記される。

 若い世代が史実を正確に学べるよう、政府や自治体は教員に対する研修の強化や副教材の充実に取り組んでもらいたい。

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1067437 0 社説 2020/02/23 05:00:00 2020/02/23 05:00:00

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