特措法改正へ 危機的感染への備えを固めよ

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 新型肺炎の感染が全国的に広がってきた。これに歯止めをかけるのは、政府の責務である。

 安倍首相が野党各党の党首と会談し、新型肺炎に関する法整備への協力を求めた。2012年に成立した新型インフルエンザ対策特別措置法を改正し、最長2年間、新型コロナウイルスにも適用するのが柱だ。

 感染がさらに危機的となった場合に備える狙いがある。

 現行の特措法は、行政権限を強化し、感染症対策を徹底させる。新型インフルエンザや未知の「新感染症」が対象だ。

 立憲民主党の枝野代表は会談で、法改正をしなくても新型肺炎に対応できると主張した。政府は、病原体が特定されており、現行法の適用は困難との立場だ。首相は会談後、「もう一段の法的枠組みの整備が必要だ」と述べた。

 特措法には、国民の行動の自由を制約する重い規定がある。政府は、新型コロナウイルスを法律に明記し、周知を図らねばならないと判断したのだろう。

 危機に際して、政府や自治体が踏み込んだ措置を取るには、法的な裏付けと国民の理解が欠かせない。政府は法制化の意義を丁寧に説明する必要がある。野党の協力を得て、成立を急ぐべきだ。

 改正案は、現行法の規定の大半が踏襲される見通しである。

 感染症の流行が国民生活などに重大な影響を及ぼすと判断した場合、首相が期間と区域を定めて、緊急事態を宣言する。

 宣言を踏まえ、都道府県知事は不要不急の外出自粛の要請や、学校や映画館など多くの人が集まる施設の使用停止を指示することができるようになる。

 知事には、建物の所有者の同意を得ずに臨時の医療施設を設置することも認めている。医薬品など物資の売り渡しに業者が応じない時には、収用も可能だ。

 緊急事態が宣言され、知事が厳しい措置を取れば、住民生活や地域経済は多大な影響を受ける。

 政府と自治体は緊密に連携し、過度な規制が講じられることのないよう、慎重に運用しなければならない。強制的な措置はできるだけ短期間にとどめて、必要に応じて延長していく仕組みとするのが妥当ではないか。

 運用にあたっては、感染症の専門家や医師による精緻せいちな分析を反映させることも重要だ。

 首相は、緊急事態宣言を発出した後も、地域の感染状況や解除の見通しなどについて国民に適宜、説明すべきである。

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1089783 0 社説 2020/03/06 05:00:00 2020/03/06 01:50:27

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