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五輪延期を検討 選手や観客の安全を最優先に

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 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、選手や観客の安全を守るための判断と言えよう。

 国際オリンピック委員会(IOC)が、今夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックについて、延期の検討を始めると発表した。4週間以内に結論を出すという。

 この発表を受け、安倍首相は延期を容認する考えを示した。

 日本は医療体制の整備や入国制限など様々な対策を講じ、感染拡大のスピードをある程度抑えてきた。だが、感染は今や欧米を中心に世界的な広がりを見せ、終息の見通しは立っていない。

 たとえ日本が今夏までに感染抑止に成功したとしても、選手団を送れない国々が続出することが想定される。延期のシナリオを検討するのもやむを得まい。

 現在、多くの競技で五輪代表を選考する試合が中止や延期を余儀なくされている。ノルウェーなどの五輪委や米国の水泳と陸上の競技団体、現役選手からは延期を求める声が上がっていた。

 IOCの延期の検討は、こうした状況も踏まえたものだろう。

 一方で、IOCは大会の中止については「誰のためにもならない」として明確に否定した。

 中止となれば、選手や関係者が積み上げてきた努力が報われなくなる。大会の準備には多額の資金が投じられており、経済的損失は計り知れない。開催の可能性を探ることが期待される。

 ただ、仮に延期する場合、解決すべき課題は多い。

 開催時期が焦点となるが、今秋や今冬ではウイルスの感染拡大が終息していない懸念がある。1年後や2年後の開催にすると、各競技で世界選手権など他の大会との日程調整の必要が出てくる。

 試合会場の中には、来年以降の利用の予約がすでに入っているところもある。大会関係者向けの宿泊施設は延期により、大量のキャンセルが発生する。

 大会を支えるボランティアも改めて確保しなければならない。

 延期の幅によっては、代表選考をやり直すかどうかという問題も生じかねない。トップ選手の勢力図は、時間の経過とともに変わるとの指摘がある。

 すでに代表に内定した選手たちが努力の末にその座を勝ち取っていることを尊重した上で、対応を考えていく必要があろう。

 オリンピックの五つの輪は、五大陸が結びあう理想を表現している。希望する全ての国が参加できる大会の実現を目指したい。

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1124589 0 社説 2020/03/24 05:00:00 2020/03/24 05:00:00

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