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辺野古移設問題 国と県は対立回避を模索せよ

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 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟の上告審で、県が敗訴した。国との不毛な対立を解消するきっかけとすべきだ。

 県は2013年、辺野古の埋め立てを承認したが、その後、軟弱地盤が見つかったことなどを理由に、18年に承認を撤回した。

 防衛省の請求に基づき、国土交通相は県の「撤回処分」を取り消した。今回の訴訟は、この手続きは違法だとして県が起こした。最高裁は、適法とした高裁判決を支持し、県の上告を棄却した。

 県は、国交相の判断の効力停止を求める訴訟も起こしている。撤回の正当性を訴える内容で、那覇地裁で審理中だ。様々な理由を付けて法廷闘争を繰り返す県の手法は、強引と言わざるを得ない。

 政府は、辺野古海域の軟弱地盤に約7万本のくいを打ち込む地盤改良工事を行うため、4月にも設計変更を県に申請する方針だ。

 普天間は、学校や住宅地に囲まれている。事故の危険性を低減するため、人口の少ない県北部に移設する意義は大きい。政府は着実に計画を進める必要がある。

 懸念されるのは、国と県の対話のパイプが細っていることだ。安倍首相と玉城デニー県知事は1年以上、会談していない。

 首相は、知事と協議を重ね、移設の意義を丁寧に訴えることが欠かせない。玉城氏は、計画に反対するだけでなく、どうすれば普天間の固定化を避けられるか、現実的な解決策を考えるべきだ。

 日米間では、普天間のほかにも米軍基地の返還計画が進む。

 沖縄県中部にある米軍キャンプ瑞慶覧については、一部区域を今月末に返還することで合意した。地元自治体には、区域内の文化財を観光に生かす構想がある。

 那覇市の市街地に近い米軍那覇港湾施設(那覇軍港)は、浦添市沖に移設する方向で調整している。政府は、沖縄の米軍基地負担を着実に軽減して、持続的な発展につなげなければならない。

 国が総事業費2000億円をかけて建設した那覇空港の第2滑走路が完成し、運用が始まった。国際空港としての機能を強化していくことが大切である。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、沖縄を訪れる観光客は減少しており、経済は打撃を受けている。観光・宿泊業への支援策を講じることが急務だ。

 沖縄の将来を見据え、政府と県は、協力して様々な振興策を推進しなければならない。

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1134740 0 社説 2020/03/29 05:00:00 2020/03/29 05:00:00

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