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施設・自宅療養 患者の不安軽減する対策を

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は緊急事態宣言を7日にも出す方針を示した。患者の急増を抑え、医療崩壊を食い止めなければならない。

 宣言の対象区域に想定される首都圏などの都市部では、感染者用の病床が埋まりつつある。これまで軽症者も原則入院させてきたためだ。このままでは、重症者用の病床が確保できず、救えるはずの命が失われる危険がある。

 厚生労働省は、遅ればせながら軽症者については宿泊施設や自宅で療養する仕組みに切り替えた。医療の機能を維持するために必要な対応と言える。

 東京都は民間ホテルを借り上げ、軽症の入院患者を移送する方針だ。患者はホテルの個室で療養し、食事は部屋まで届けられる。患者の健康管理に当たる看護師や保健師が常駐する。

 療養中は家族との面会もままならないだけに、不安を抱える患者もいるだろう。自治体には、隔離した患者の心身のケアに目を配ることが求められる。

 政府は、東京五輪・パラリンピック大会の警備にあたる警察官の仮宿舎を利用することも検討している。民間施設の提供を申し出ている団体もある。患者数の増加に備え、官民が協力して十分な部屋数を確保していきたい。

 施設で受け入れきれない場合には、自宅で療養しなければならない人も増える。自宅では患者の様子に目が届きにくくなる。

 容体を定期的に把握できるよう、電話やメールなどで医師や保健師と連絡を取り合える仕組みを作ることが欠かせない。

 新型コロナウイルスでは、症状が急速に悪化するケースが少なくない。自治体は、いざという時に病院で患者を受け入れる態勢を整えねばならない。

 自宅療養の場合、看病する家族への感染リスクは無視できない。患者は個室にとどまってもらい、食器やタオルは共有しない。ドアノブなどは消毒を欠かさないようにする。こうした感染防止策を家族で徹底する必要がある。

 独り暮らしの人が自宅で療養することも予想される。単身世帯が食事などの生活に困らないように、支援策の検討が望まれる。

 軽症者らの施設・自宅療養が進み、病床数を確保したとしても、医療従事者が不足していれば十分な医療が提供できない。医療現場はすでに疲弊している。

 一線から退いている医師や看護師らの復帰も検討課題だろう。

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1151796 0 社説 2020/04/07 05:00:00 2020/04/07 05:00:00

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