テレワーク 上手に活用し密集を避けよう

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、情報通信技術を活用し、自宅で勤務するテレワークが広がりつつある。

 安倍首相は緊急事態宣言を発令した際、外出自粛を徹底するため、企業に対し、出勤者を最低7割減らすよう求めた。テレワークは、感染拡大のリスクを伴う人と人との接触の機会を減らす上で、有効な手段と言える。

 日立製作所は緊急事態宣言を受けて、対象区域となった7都府県にある事務所で原則としてテレワークを実施している。

 東京都が中小企業に最大250万円までテレワークの導入経費を補助する事業には、想定を大きく上回る申請が寄せられている。

 企業側の関心も高まっていることがうかがえる。

 テレワークで注意を要するのが、セキュリティー対策だ。

 会社が処置を施したパソコンなどを使うのが基本だが、自宅の通信環境によっては、コンピューターウイルスに狙われる可能性もある。会社から指示された使い方を守ることが欠かせない。

 会社の準備が整わず、私用パソコンを使わざるを得ない場合もあろう。公私を区別するのはもちろん、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に保つなど、基本的な動作を徹底しなければならない。

 テレワークの増加で通信量が膨らむと、回線が混雑する。今はまだ全体の容量に余裕があるが、通信会社は利用がさらに増えることを想定し、通信の遅延などが生じないよう対策を講じてほしい。

 システムの整備に加え、社内慣行の見直しも求められる。

 例えば、決裁に印鑑をもらう習慣があると、テレワークをしていてもそのためだけに出社しなければならないケースがある。業務の必要性について改めて吟味し、無駄を省くことが大切だ。

 会社側が勤務時間を把握する必要もあるだろう。始業時にその日予定している仕事内容を報告してもらい、休憩の際や終業時にも連絡させるといった方法がある。

 適切な時間管理の仕組みがないと、社員の気が緩み、作業効率が低下しかねない。

 テレワークでの仕事を、どう人事評価に反映させるかも検討すべきだ。公正な評価システムがあれば、社員のやる気も高まろう。

 感染症との戦いは、依然として先の見えない状況が続いている。会社や社員が働き方に対する意識改革を進め、命を守りつつ経済活動を停滞させないよう努力を重ねることが肝要である。

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1157674 0 社説 2020/04/10 05:00:00 2020/04/10 05:00:00

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