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緊急事態1週間 感染機会減らす一層の努力を

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 安倍首相が東京都など7都府県を対象に、緊急事態宣言を発令してから1週間がたった。

 人と人との接触の機会をできるだけ減らし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えねばならない。

 日本の緊急事態宣言は、諸外国のような罰則を伴う外出禁止などの強制措置とは異なり、企業や住民の協力を得て目標を達成しようというものだ。

 宣言発令後の週末、東京駅などの主要ターミナル駅は人出が少なかった。普段の土日なら買い物客でにぎわう銀座や渋谷などの繁華街も閑散としていた。

 多くの人が外出を控え、密集状態が回避されたと言える。

 一方、平日はまだ出勤者の削減が進んでおらず、時間帯や場所によっては混雑がみられる。首相は7都府県の全事業者に対し、オフィス出勤者を最低7割削減するよう呼びかけた。

 業種によって事情は異なろうが、テレワークなどの在宅勤務や時差出勤の取り組みをできる限り進めることが求められる。

 都市の中心部で人が減ったのとは対照的に、地元の商店街やスーパーなどに買い物客が詰めかけている。密集状態が生まれると、感染拡大につながりかねない。

 家族全員ではなく、少人数で買い物に行く。店内でも、買い物客同士の距離を保つ。そうした注意が必要となるだろう。

 この1週間で、東京都は幅広い業種に休業要請を行い、他の6府県も歩調を合わせた。感染者の増加に依然として歯止めがかからないことが背景にある。

 休業に応じた事業者に対し、都は独自の協力金を支給する。他の6府県も国の交付金を活用した支援策などを検討中だ。感染防止に協力した事業者が経済的苦境に陥らぬよう、国と自治体は協力して措置を講じてもらいたい。

 7都府県以外でも、感染は広がっている。感染拡大の場となりやすい接客を伴う飲食店の夜の営業について、政府は、利用自粛要請を全国に拡大した。医療体制が脆弱ぜいじゃくな地方もあるだけに、警戒を怠らないことが重要である。

 政府が目指すのは、人の接触の大幅な抑制を通じて、早期の収束を図ることだ。8割減だと、最初の2週間で感染者が激減し、次の2週間でその効果が明らかになるとの予測がある。

 収束の実現は、個人の行動を大胆に変えられるかどうかにかかる。手洗いの励行など感染防止の基本も忘れないようにしたい。

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1166555 0 社説 2020/04/15 05:00:00 2020/04/15 05:00:00

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