オンライン診療 上手に活用して感染避けよう

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 医師と患者の双方が、感染リスクを軽減できる有効な手段だ。積極的な活用が望まれる。

 厚生労働省は、スマートフォンやタブレット端末などを利用して、医師の診察を受けるオンライン診療の対象を大幅に広げた。新型コロナウイルスの感染が収束するまでの期間限定の措置となる。

 これまでは糖尿病など慢性疾患がある患者に限られ、通院と組み合わせることが条件だった。今回の特例措置は、すべての患者が対象で、過去に受診歴がない人を含め、初診から可能になった。

 患者は在宅のまま診察を受けるため、待合室などで感染するリスクを減らせる。医療機関も感染者の来院に伴う院内感染を避けられる。経路がわからない感染が広がる中で、メリットは大きい。

 診療の手順や留意点を理解したうえで利用することが大切だ。

 患者は、オンライン診療を手がける医療機関の予約をとり、スマホなどの画像通話機能を使って診察を受ける。電話による通話での診療も可能だ。薬局から処方薬を配送してもらうこともできる。

 かかりつけの診療所や薬局が対応するようになれば、高齢者らは安心して受診できよう。

 オンライン診療は、触診や聴診ができないといった制約がある。症状によっては検査や処置のために通院が必要になる。

 患者は、現在の症状や服薬状況、既往症などをできるだけ詳細に伝えることが求められる。医師と患者が丁寧なコミュニケーションを心がけることが欠かせない。重大な疾患を見逃さないよう、注意しなければならない。

 民間の調査によると、オンライン診療を実施する病院は2割程度という。厚労省は、患者の利便性を高めるため、都道府県ごとに、対応可能な医療機関のリストを早く公表するべきだ。

 オンライン診療を巡っては、政府の規制改革推進会議が拡大を求めてきた。厚労省や医師会は、対面での診療が原則だとして、慎重な立場を取ってきた。

 今回は、危機対応として容認したが、将来の活用に向けて、詳細な議論が必要となろう。

 初診患者への対応については、症状の把握や本人確認などが難しく、大病院でも消極的な意見が少なくない。処方薬を受け取るため、他人のふりをして受診する「なりすまし診療」の懸念も残る。

 政府は、感染症対応が一段落した後、今回の活用事例の効果と課題を検証することが重要だ。

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1181694 0 社説 2020/04/23 05:00:00 2020/04/23 05:00:00

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