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少子化対策大綱 若者が希望持てる環境作ろう

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 結婚や出産をためらわせる要因を取り除き、子育ての負担感をやわらげていくことが大切だ。

 政府は少子化社会対策大綱の原案をまとめた。5年ぶりの見直しで、2025年までの指針となる。

 昨年生まれた子供の数は、過去最少の86万人台に落ち込んだ。女性が生涯に産む子供数を示す合計特殊出生率は、18年に1・42となり、減少傾向が続く。

 少子化が進めば、働き手は先細りし、社会の活力は損なわれる。高齢化で社会保障費は膨らみ、現役世代の負担は重くなろう。

 政府は、結婚や出産の希望をかなえることで、出生率を1・8に引き上げる目標を掲げるが、見通しは厳しい。危機感を持ち、包括的な施策を進めねばならない。

 大綱案は、若い世代が家庭を持つことに前向きな展望を描けるよう、環境を整える方針を打ち出したのが特徴である。

 具体策として、非正規労働者の処遇改善や正社員への転換を掲げた。新婚世帯の生活を支えるため、住宅購入や引っ越し費用などの補助制度も拡充する方針だ。

 昨年、結婚したカップルは58万組で戦後最少だった。男性は正社員に比べ、非正規労働者の未婚率が高い。経済的な不安が結婚に踏み切れない一因になっている。

 政府は、就職相談や企業に対する助成を充実させ、若者の正規就労を促す必要がある。

 大綱案は、中学卒業までの子供に支給する児童手当について、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」とした。政府は、第2子や第3子への増額を検討している。

 出産期の女性の人口は減少しつつある。多くの子供を育てる家庭の負担を軽減できれば、もう一人の子供を望む人を後押しすることにもつながろう。

 男性の育児休業取得率については、現在の6%から30%に引き上げる目標を明記した。男性の取得を促すため、育児休業給付金の増額も視野に入れる。

 育児や家事の負担は、女性に偏りがちだ。核家族や共働きが増えるなか、男性の育児参加を広げる努力は欠かせない。企業の意識改革を促していくことが重要だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大が結婚や出産など人生の節目に重なり、影響を受けた人は多い。

 災害時などは、妊婦や乳幼児を抱える親は不安を持ちやすい。政府は、非常時の育児支援のあり方について、踏み込んで検討しなければならない。

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1212286 0 社説 2020/05/11 05:00:00 2020/05/11 05:00:00

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