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緊急事態の解除 油断せず段階的に活動再開を

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 緊急事態宣言が解除されても、通常の生活に戻るまでには時間を要しよう。感染対策を徹底しつつ、段階的に移動の制限などを緩和したい。

 政府が、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を39県で解除した。全国を対象に今月末まで延長していたが、前倒しして対象から外した。東京都など8都道府県では継続する。

 安倍首相は「感染リスクをコントロールしながら、日々の暮らしを取り戻す」と述べた。

 長期にわたる外出自粛や休業の要請に、多くの人が協力してきた。一方で、経済は深刻な影響を受けている。感染状況が落ち着いた地域から、人の移動や社会経済活動を認める措置は妥当である。

 政府は、感染状況や医療提供体制、検査体制といった宣言を解除する基準を具体的に定めた。感染状況については「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人以下」と規定した。

 この目安に照らすと、千葉県は解除の対象だったが、東京都に隣接していることから、政府は宣言を継続した。石川県は、人口当たりの感染者が多いが、感染経路を特定できるとして解除した。実情に即した判断は理解できる。

 宣言が解除された39県では、多くの飲食店や商業施設が営業を再開することになる。観光地に人出が戻ることも想定されよう。

 政府は39県について、緊急事態を継続する8都道府県との間で往来の自粛を求めた。ライブハウスなど過去に集団感染が起きた例がある施設に関しては、8都道府県同様、利用自粛を促す。

 各業界団体は、事業再開に向けた指針を策定している。消毒や換気、清掃の徹底など十分な感染予防策を講じてもらいたい。

 人と人の距離を確保する。外出時はマスクを着用する。こうした「新しい生活様式」を一人ひとりが心がけることが大切だ。

 海外では、経済活動の再開を認めた後、再び感染が拡大する事例がみられる。外出規制を緩和した韓国では、ソウル市内のナイトクラブで集団感染が判明した。

 日本も油断すれば、同じ状況に陥りかねない。政府は39県でも監視を欠かさず、感染拡大の兆候が表れた場合には、速やかに再指定する必要がある。

 退院者は増えつつあるが、医療現場が多忙を極める状況に変わりはない。政府は、再度の流行に備えて、自治体と協力して病床や資機材の確保を進め、医療体制を整えていくことが求められる。

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1220673 0 社説 2020/05/15 05:00:00 2020/05/15 05:00:00

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