検察庁法改正案 人事の自律性保てる見直しを

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 検察が厳正公平、不偏不党を貫いて業務を遂行する。そのためには、一定の独立性を確保することが欠かせない。

 検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、政府・与党は今国会での成立を見送ることを決めた。安倍首相は記者団に「国民の理解を得ながら進めていく」と述べた。

 改正案に対して、検察の政治的中立を脅かすとの批判が高まったことを考慮したのだろう。

 改正案は、国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案と一括で国会に提出された。少子高齢化が進む中、意欲のある人が長く働ける環境を整える観点から、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げること自体は妥当である。

 問題は、内閣が必要と判断した場合、検事総長や検事長ら幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定が盛り込まれたことだ。

 検察は行政組織ではあるが、他の省庁と異なり、起訴権限を原則独占するなど、準司法的な役割を担う。時には政界捜査にも切り込む。このため、裁判官に準じた強い身分保障が認められている。

 総長らの任命権は内閣にあるものの、幹部の人事について、歴代内閣は法務・検察全体の意思を尊重してきた。政治からの影響が排除され、検察人事の自律性が保たれてきたと言える。

 特例規定は、運用次第で、内閣の判断により検察幹部の任期が左右される。政権と検察の適切な距離感を崩しかねない。

 元検事総長ら検察OBが相次いで、法案の再考を求める意見書を法務省に提出したのも、そうした危機感があってのことだろう。

 検察の独立性を守るには、改正案の見直しは避けられまい。特例規定は削除すべきではないか。

 検事総長の65歳を超える延長は認めない。検事長ら幹部は65歳まで検察官として働けるが、63歳になれば組織の新陳代謝のために例外なくポストを退く、といった仕組みにする必要があろう。

 改正案に批判が集まったのは、安倍内閣が1月、従来の法解釈を変更し、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことと関係がある。改正案が、この定年延長について、後付けで整合性をとるかのように見えたためだ。

 政府が黒川氏の定年延長の理由を十分に説明しなかったことも、不信を招いた要因だ。

 検察権の公正な行使は、国民の信頼によって支えられている。今後の改正案の検討にあたっては、その点を忘れてはならない。

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1227664 0 社説 2020/05/19 05:00:00 2020/05/19 05:00:00

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