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GDPマイナス 消費促す環境作りが重要だ

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 コロナショックが日本経済の成長にブレーキをかけたことが、経済統計で裏付けられた。

 1~3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比の年率換算で3・4%減だった。消費増税の影響を受けた前期より減少率は縮小したが、約4年ぶりに2四半期連続のマイナス成長となった。

 2月下旬から外出やイベントの自粛が広がり、経済活動が停滞したためだ。政府が緊急事態宣言を出した4月以降、経済状況は一段と悪化している。深刻な不況に陥らないよう、官民で手立てを尽くすことが重要である。

 1~3月期のGDPは、内外需ともに総崩れの様相となった。

 内需は2本柱の個人消費と設備投資に加え、住宅投資も2四半期連続でマイナスだった。

 新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて、消費者と企業の心理が冷え込んだのだろう。

 外需は、輸出が年率で20%を超える大幅な減少を記録した。大流行の震源地となった中国などで、半導体製造装置や自動車の需要が縮小した。統計上、輸出にカウントされる訪日外国人客の消費が急減したことも響いた。

 感染抑止のため、海外からの渡航制限や外出・営業の自粛を実施した以上、GDPの一時的な落ち込みは仕方ない面もある。

 ただ、感染症との闘いは長期戦を覚悟せざるを得ない。新型コロナとの共存を前提に、経済を正常に近づける努力を続けたい。

 最大のポイントは、GDPの5割以上を占める個人消費の動向だ。先行き不安による買い控えが長引けば、デフレに逆戻りする恐れがある。雇用と賃金を守り、消費マインドのさらなる悪化を避けなければならない。

 各業界団体は、事業を再開するための指針を示した。

 外食は、少人数での来店を呼び掛け、椅子の配置を工夫して横並びで座るようにする。小売りでは、レジ待ちで距離を取ってもらい、キャッシュレス決済を促す。消費者も「新たな日常」に慣れていくことが求められる。

 感染拡大の中で、伸びている消費分野もある。インターネット通販や食品の宅配サービスなどだ。危機を、新しい需要を掘り起こすチャンスにつなげたい。

 信頼できる医療体制の確立は、持続的な経済活動に欠かせない。新規の感染者数は減少傾向にあるが、第2波、第3波への警戒を怠らず、PCR検査の拡充や十分な病床の確保を進めるべきだ。

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1227665 0 社説 2020/05/19 05:00:00 2020/05/19 05:00:00

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