2次補正決定 動き出した経済を支えたい

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 緊急事態宣言は解除されたが、経済は当面、厳しい状況が続く。安全網を強化しつつ、経済活動の正常化に向けた布石も打たねばならない。

 政府は、追加の経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案を閣議決定した。金融機関の融資や自治体の負担を含む事業規模は約117兆円で、1次補正と合わせて約234兆円に達する。

 1次補正は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った中小企業や家計の支援に重点を置いた。今回もこれまでの対策でカバーできなかった人や企業の救済に力を入れた。困った時の助けを手厚くするのは、妥当である。

 企業から休業手当を受けられずにいる人が、国に直接、給付を求めることができる新制度を創設する。月額賃金の8割を支払う。

 従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する雇用調整助成金は、手続きの煩雑さを嫌って申請しない企業がある。その場合でも、手当が受け取れる。

 事業収入が急減した中小企業や個人事業主に現金を支給する「持続化給付金」は、対象でなかったフリーランスに適用する。創業したばかりで、前年比での収入減という要件を満たせなかった新興企業も、対象とする。

 問題は対応の遅さだ。1人10万円の現金給付は停滞が目立つ。迅速な支給へ工夫が求められる。

 つぎはぎのように支援メニューが増え、制度はさらに複雑になった。周知に一層注力したい。ムダな事業がないか精査し、有効に使われたか点検してほしい。

 首都圏でも商業施設や飲食店などで営業再開の動きが広がってきた。大切なのは、安心して外出や消費ができる環境整備だろう。

 2次補正では、医療体制の強化に自治体が使える交付金を、1次補正から大幅に積み増した。医療機関の経営支援や、人材の確保を後押しする医療従事者らへの慰労金の給付などを行う。

 医療分野への対策は極めて重要である。流行の第2波に備える意味でも欠かせない。これで十分なのかしっかり検証し、必要に応じて追加策を検討するべきだ。

 安全網の拡充に加え、コロナと共存しながら経済を回復軌道に乗せる手立ても大切になる。

 政府は、外出の自粛を段階的に緩和する計画だ。すでに、1次補正に観光業や飲食業向けの需要喚起策を盛り込んでおり、7月からの実施を目指している。

 消費を再び活性化させる施策の準備にも万全を期したい。

無断転載禁止
1245184 0 社説 2020/05/28 05:00:00 2020/05/28 05:00:00

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