読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

香港国家安全法 一国二制度を踏みにじるのか

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 香港に中国本土と同様の法制度を導入し、共産党政権に批判的な言動を取り締まる狙いは明白である。香港の自由と自治を踏みにじる中国の動きは到底容認できない。

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、香港に国家安全法制度を導入する方針を採択した。反体制派の摘発に使われている中国の国家安全法を基に新法が作られ、近く施行される見通しだ。

 中国側は、香港で昨年続いた大規模デモを非難し、香港の安定と国家の安全が「リスクに直面している」として正当化した。

 これまでの経緯を考えれば、主張は説得力を欠く。

 英国の植民地だった香港が1997年に返還される際、中国は50年間は社会主義の本土とは異なる制度を維持する「一国二制度」を約束した。外交と防衛以外の「高度な自治」を認めた。

 香港の憲法にあたる基本法は、言論や集会、デモの自由を保障する。香港政府が国家安全法を制定するとも定めている。2003年に法制化を図った香港政府は、住民の強い反対で撤回した。

 中国が香港の頭越しに法制化を進めることは、「一国二制度」の否定につながろう。

 新法は国家分裂や政権転覆を狙った行為、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉などを禁止するという。中国の国家安全当局が、香港に出先機関を開設することも可能となる。

 香港では9月に議会選挙が行われる。中国が法整備を急ぐのは、中国に批判的な民主派の動きを封じ込める狙いだろう。反中デモや民主派活動家と外国人支援者らとの面会が「違法」とみなされ、摘発される恐れがある。

 香港の住民は強く反発し、抗議活動を始めた。政治的混乱が再燃するのは避けられない。

 欧米諸国は中国への批判を強めている。トランプ米大統領は制裁などの「強力な措置」を取ると述べた。米国は香港の「高度な自治」を前提に、関税や査証(ビザ)発給などを優遇してきたが、見直しを検討している。

 トランプ氏が香港問題でこれまでにない強硬姿勢を示した背景には、新型コロナの対応を巡る米中対立の激化がある。中国は米国の出方を見誤ったのではないか。

 習近平政権は、コロナによる経済の失速で、難しいかじ取りを迫られている。香港への締め付けで求心力の回復を図るよりも、米国との衝突を回避し、中国経済の再生に専念することが必要だ。

無断転載・複製を禁じます
1247337 0 社説 2020/05/29 05:00:00 2020/05/29 01:29:43

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)