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9月入学見送り 利点と課題を丁寧に議論せよ

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 学校の入学・始業時期の変更は、社会に大きな影響をもたらす。丁寧に議論を進めるべきだ。

 政府が、新型コロナウイルスの流行を受けて検討していた9月入学について、導入を当面、見送る方針を固めた。自民、公明両党も慎重な対応を求めていた。

 9月入学は、移行期に様々な問題が生じる。政府・与党が有効な解決策を示せなかった以上、拙速を避けるのは当然だ。

 各地の学校は長期にわたって休校した。緊急事態宣言の解除で再開したが、短縮授業や、学年を分けた分散登校などが続く。学習の遅れを懸念する声は多い。

 進級の時期を遅らせて学習時間を確保するとともに、部活動や行事に取り組む余裕をつくるのが、9月入学の狙いだ。欧米は秋入学が一般的なため、学生が留学しやすくなるという利点がある。

 一部の知事が提唱すると、安倍首相は前向きな考えを示し、各省に検討を指示した。感染拡大で社会に広がる閉塞へいそく感を打破したいとの思いもあったのだろう。

 課題は多岐にわたる。来年、保育園児らの小学校入学を遅らせれば、一時的とはいえ大量の待機児童が発生する。今の生徒が在学する期間が延びることで、家庭の経済負担が増大しかねない。

 学校現場を抱える市町村では、教員の負担増などを警戒して、反対論が強まった。

 入試や就職、資格試験は、3月卒業が前提だ。変更するには各機関との調整が欠かせない。

 緊急時でなければ大胆な改革はできないという考え方はあろう。だが、社会に定着した制度を改めるには、学校関係者や保護者、企業など幅広い合意が不可欠だ。

 自民党は政府に、9月入学の検討を続けるよう求めた。政府は論点を整理し、国民に分かりやすく提示しなければならない。

 結論を急ぐ必要があるのが、大学入試の日程や選抜方法だ。

 書類や面接で評価する総合型選抜(旧AO入試)は、9月から出願が始まる。来年1月には、大学入試センター試験に代わる初の大学入学共通テストがある。

 自民党は、休校が長引いた受験生に配慮し、入試日程を2週間から1か月程度ずらすよう主張している。文部科学省は大学や高校と協議し、どこまでの日程変更が可能か、見極めることが重要だ。

 国や各大学は、入試時期に再び感染が広がることも想定し、追試も準備しておくべきだ。受験生の不安払拭ふっしょくに努めてもらいたい。

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1256723 0 社説 2020/06/03 05:00:00 2020/06/03 05:00:00

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