2次補正成立 迅速かつ無駄なく執行せよ

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 多くの事業者が支援を待ちわびている。迅速に資金を届け、経済再生を図らねばならない。

 2020年度第2次補正予算が、共産党を除く各党の賛成で成立した。事業規模は117兆円に上る。1次補正と合わせた234兆円は国内総生産(GDP)の4割に相当する。

 新型コロナウイルス流行の長期化を見据え、雇用や事業の維持を支えることに力点を置いた。収入減の事業者に最大600万円を支給する家賃支援給付金、休業手当を補助する雇用調整助成金拡充など、多様な支援策が並んだ。

 休業や外出自粛などで多くの企業が売り上げ減少に見舞われ、家賃や人件費の支払いに苦しむ。倒産や解雇を防ぐため、固定費の負担を軽減する狙いは妥当だ。

 円滑に執行できるかどうかが問われる。1人あたり10万円の現金給付は遅れが目立つ。中小企業向けの持続化給付金は、申請から1か月経過しても未支給のケースが5万件あるという。実施に万全を期すことが肝要である。

 感染症対策の現場を抱える地方自治体への支援も欠かせない。

 自治体が自ら使途を決められる地方創生臨時交付金を2兆円積み増した。多くの自治体が、休業した事業者に対する協力金を支払い、財政難に直面している。住民の声を丁寧にくみ取り、きめ細かな施策を展開してもらいたい。

 予算審議で焦点となったのは、持続化給付金や家賃支援給付金を巡る事務委託のあり方だ。

 野党は、その経費が高額であるうえ、再委託と外注が繰り返されて業務の実態が不透明になっている、と厳しく追及した。

 全国から申請を受け、給付金を支給する事務を、すべて国や自治体が実施するのは効率が悪かろう。ノウハウを有する民間に委託すること自体は理解できる。

 だが、公平性と透明性を失ってはならない。政府は委託した事業者と交渉し、経費を最小限とする努力が不可欠である。適切な執行を確保するため、事務委託に関するルールを明確化すべきだ。

 緊急事態に対応するための予備費として10兆円を確保した。異例の規模である。麻生財務相は、雇用維持や事業継続、医療強化などに5兆円を使うと表明した。

 政府は、予算の執行状況を随時点検し、問題があれば速やかに改善を図ることが求められる。

 国会の閉会中審査などを通じて、委託費の実態や予備費の使途について、適切に説明責任を果たしていく必要がある。

無断転載禁止
1274841 0 社説 2020/06/13 05:00:00 2020/06/13 08:06:18

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