キャッシュレス ポイント還元後の普及策探れ

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 経済産業省は、クレジットカードやスマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済を一段と普及させるための検討会を発足させた。官民で課題を再点検してほしい。

 日本で決済に占めるキャッシュレスの割合は約2割だ。米国は約5割、中国は6割を超える。政府は2025年に4割にする目標を掲げる。世界的なデジタル化の波に乗り遅れないようにしたい。

 キャッシュレスなら、消費者は小銭を持つ必要がない。支払いを簡単に済ませることができる。

 店側にとっては現金管理の手間やコストが減る。紙幣や硬貨に触れず衛生的で、感染症対策の「新しい生活様式」に役立つ。

 心配なのは、昨年10月の消費増税時に始まったキャッシュレスへのポイント還元制度が今月末で終わることだ。対象となる中小店約200万店の半数超が活用した。新たにキャッシュレスの契約を結んだ店が約3割を占めた。

 普及の流れが止まらないようにすることが大切だ。

 課題は、小売店がカード会社などの決済事業者に払う手数料をいかに抑えるかである。制度が始まる以前、零細店では販売額の約5~7%だったとされる。

 個別交渉で決まるため中身は開示されず、新たに始めようとする店にはハードルが高かった。

 還元制度導入の際、国は手数料を一定以下に抑えるよう求め、数字の公表を要請した。国が一部を負担したこともあり、平均で約2・4%に下がったという。

 制度の終了により規制がなくなれば、引き上げられる可能性がある。小売店側の懸念は強い。再び非開示になれば、実態が見えにくくなるのではないか。

 経産省は引き続き手数料の公表を義務付け、決済事業者間の競争を促す方針だ。検討会で指針を策定するという。透明性を高め、小売店の不安を取り除くべきだ。

 買い物後、店に代金が振り込まれるまでの期間の短縮も重要になる。時間がかかると、零細店は資金繰りに窮しかねない。

 検討会は入金頻度を明確にする方策を協議する。支払い迅速化へ決済事業者の協力が不可欠だ。

 利用者にわかりやすい支払い手段とせねばならない。電子マネーやスマホのQRコードはサービスが乱立し、戸惑う人は多い。

 QRコードでは、どの店でも使えるようにする統一化の動きがある。電子機器に不慣れな高齢者らにも配慮した手軽に使える仕組みを作り上げてもらいたい。

無断転載禁止
1290308 0 社説 2020/06/21 05:00:00 2020/06/21 05:00:00

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