米露核協議 まず新STARTの延長から

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 米国とロシアの間に残る唯一の核軍縮条約を存続させることが大切である。両国は協議を加速させ、条約延長に道筋を付けなければならない。

 米露が核軍縮に関する高官協議を開き、作業部会を設置して交渉を続けることで合意した。

 最大の焦点は、来年2月に失効する新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題だ。

 2011年に発効した新STARTは、長射程の核兵器を対象にしている。核弾頭や、運搬手段の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、重爆撃機について、配備数の上限を設定した。

 米ソ冷戦時代から受け継がれた核軍縮の枠組みは米露の核戦力を均衡させ、核戦争を防ぐ役割を果たしてきた。新STARTに基づく相互の現地査察や定期協議は信頼醸成にも寄与する。失効すれば、国際社会全体の損失となる。

 ロシアは条約の5年間延長に前向きな姿勢を見せている。一方、米国は条約の規制対象に短・中距離ミサイルを含めることや、中国も加えた3か国による新たな軍備管理の枠組みを提起している。

 中長期的に取り組むべき課題としては、米国の主張は妥当だが、まずは新STARTの延長を優先するのが現実的ではないか。

 問題なのは、米露が核兵器の技術改良を競い、使用のハードルを下げようとしていることだ。

 米国は、安全保障における核兵器の役割拡大を目指し、爆発力を抑えた核弾頭の配備を進める。ロシアは、自国を狙った弾道ミサイルが発射されたとの確実な情報が入った場合、核兵器使用を容認するという指針を公表した。

 不測の事態を招きかねない威嚇の応酬に歯止めをかけ、緊張を緩和することが重要だ。

 中国は核協議への参加を拒否した。世界の核弾頭の9割を米露が占め、中国の保有数は相対的に少ないことを理由に挙げている。

 だが、中国の核戦力は近年、急速に増強され、しかもその実態は極めて不透明だ。米露だけの軍縮条約は時代にそぐわない、という米国の主張には一理ある。

 中国は世界有数の軍事大国として、軍縮の枠組みに積極的に参加する責務を認識すべきである。

 米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことを受け、アジアを舞台にした中距離ミサイルの配備競争が懸念される。安全保障環境の悪化につながらないよう、日本も米中露による軍縮を後押しすることが欠かせない。

無断転載禁止
1299203 0 社説 2020/06/25 05:00:00 2020/06/25 01:59:18

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

東京都知事選2020特集ページ
一緒に読もう新聞コンクール

新着クーポン

NEW
参考画像
800円650円
NEW
参考画像
ご宿泊のお客様にコーヒー1杯サービス
NEW
参考画像
2000円1800円
NEW
参考画像
1100円550円
NEW
参考画像
790円720円

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ