国内観光再開 安全対策の徹底で回復軌道に

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 国内の観光地に、少しずつ旅行客が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染対策を徹底しながら、観光業を復活させていく道を探りたい。

 政府が、「都道府県をまたぐ移動」を全面的に認めた。移動の自粛が長引いたことで、各地の旅館やホテルのほか、土産物店やレジャー施設、バス会社などが深刻な打撃を受けている。

 観光業は、地域経済を支えている場合が多い。地方の活性化の観点から立て直しが急がれる。

 海外では新型コロナの流行が続いている。訪日外国人客が戻るまでには時間がかかりそうだ。

 訪日客数が伸びていた昨年も、観光関連の消費額のうち8割近くは、日本人客が占めていた。まずは、国内旅行の需要を喚起していくことが先決だろう。

 重要なのは、旅行客や観光業で働く人の安全への配慮である。

 宿泊施設の業界団体は、感染を防ぐための指針を策定した。

 指針は、消毒や換気の励行を求め、大浴場での入場制限や、スマートフォンで簡単にチェックイン手続きができる仕組みの導入を提案する。ビュッフェでは、スタッフが料理を小皿に取り分けて提供することなどを推奨している。

 地元の観光協会が、安心できる店や宿を認定する試みもある。業界と地域が連携しながら、不安の軽減に努めねばならない。

 「密」の回避のため、集客は制約を受ける。サービスの質向上による収益増や運営の効率化などで経営改善を図ることが大切だ。

 安全の確保には、旅行客側の協力も欠かせない。事前に情報を把握して混雑を避け、移動中の会話は控えめにする。体調の確認も大事だ。周遊より1か所にゆっくり滞在する方がリスクは減る。工夫をこらして楽しい旅にしたい。

 国は、観光業の後押しのため、旅行費用の半額を補助する「Go To キャンペーン」事業を8月上旬にも開始する意向だ。

 事業には、高額な委託費や公募手続きへの批判が出ている。透明化させることを前提に、着実に支援につなげてほしい。

 特定の時期に、人気スポットの混雑が激しくなる恐れがある。平日に休暇が取りやすくなるよう、企業の柔軟な対応が望まれる。

 地方では、自然や文化、食など有望な観光資源があっても生かし切れていないことが多い。コロナ禍を機に、自治体や住民が地元の魅力を再点検する必要がある。国が手助けすべきだ。需要回復後の観光の分散化にもつながろう。

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1301964 0 社説 2020/06/26 05:00:00 2020/06/26 05:00:00

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