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長期の入管収容 迅速な送還実現へ制度改めよ

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 不法滞在などで国外退去処分になった外国人は本来、速やかに本国に送還されるべきである。入国管理施設に長期収容している現状を是正することが欠かせない。

 出入国在留管理庁の有識者会議が、長期収容の解消に向けた提言をまとめた。出国に応じない人への罰則や、自発的な帰国を促す制度の導入を政府に求めている。

 全国17か所の入管施設に収容されている外国人は、昨年末時点で約1000人いる。このうち4割超は6か月以上の長期収容者で、7年に及ぶ人もいる。

 家族が日本にいることや難民申請中であることなどを理由に、帰国しないためだ。本国が引き取りに非協力的なケースもある。長期収容に抗議するハンガーストライキで、死者まで出ている。異常な事態だと言わざるを得ない。

 国外退去処分を受けた外国人の大多数は、自費で出国している。帰国を拒む人には、護送官が本国まで同行して送り返したり、チャーター機を使って集団帰国させたりする国費送還も実施しているが、追いついていない。

 提言は、帰国を促すため、再来日しやすくする仕組みを制度化するよう要請した。早期の出国に応じれば、日本に再入国できない期間を特例で短縮する。いったん違法状態を解消し、正規に受け入れ直す方向性は妥当と言える。

 理由なく送還に応じない人に対して罰則を導入することについては、入管施設と刑務所の往復になるだけだ、などと懸念する声がある。慎重に検討し、効果を見極めなければならない。

 海外には、収容期間の上限を法律で定めている国もある。収容が一定期間を超える場合に、第三者機関が審査し、適否を判断する仕組みが必要ではないか。

 問題は、難民認定を求めている長期収容者の多くが、申請を繰り返していることだ。入管難民法の規定で、難民申請中は送還できない。有識者会議では、この規定が、帰国を拒み続ける手段に使われているとの指摘もあった。

 提言では、入管難民法の規定を改め、状況によっては難民申請中でも、送還できるようにすることを求めた。入管庁には、法整備を進めてもらいたい。

 近年、留学生や技能実習生ら外国人の来日が増え、昨年からは特定技能制度による労働者の受け入れも始まった。本当に救済が必要な人を保護し、送還すべき人は確実に送り返す。適切な出入国管理が何より大切である。

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1307277 0 社説 2020/06/29 05:00:00 2020/06/29 05:00:00

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