家賃負担軽減 苦境が長引く店舗の支えに

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 感染症の影響が長引く中、飲食店などで売り上げの回復が遅れ、家賃負担が重くなっている。迅速な支援で経済を下支えすることが大切だ。

 経済産業省が、事業者の家賃を補助する「家賃支援給付金」の受け付けを14日から始める。

 支給額は、家賃の最大3分の2で、中小事業者は600万円、個人事業者は300万円が上限だ。売り上げの急減が条件となる。

 中小の飲食店や小売店などは、賃貸物件に入居している場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込み、固定費である家賃の支払いに窮している。

 国が負担の軽減に乗り出す狙いは理解できる。

 経済活動の再開後も、飲食店などは「密」を避ける営業を強いられている。売り上げは戻っていない。一方で、東京都では感染者が200人を超える日もあり、第2波の懸念が強まっている。

 中小店の多くは政府系金融機関などの実質無利子・無担保融資でしのいでいるが、廃業や倒産に追い込まれる店は増えてきた。家賃支援はより重要になっている。

 家賃補助を盛り込んだ第2次補正予算が成立してから、受け付け開始までに1か月以上を要した。政府が、システムの整備や申請内容の調整に手間取ったためだ。

 申し込むには、売上高の減少を証明する書類に加え、賃貸借契約書や支払い実績がわかる銀行通帳の写しなどが必要になる。

 心配なのは、中小企業向け「持続化給付金」より、申請から支給まで時間がかかることだ。給付時期のめどは示されていない。

 受け付けはオンラインのみで、デジタルでの手続きに不慣れな経営者への配慮も要る。政府には地域の商工会議所などと連携し、きめ細かく対応してもらいたい。

 事務委託を受ける事業者を含めて体制を手厚くし、できる限り支給を急ぐべきである。

 執行の透明化が欠かせない。持続化給付金では、高額な民間委託費や事業者の選定方法が批判された。今回も約760億円の委託費がかかるという。

 政府は、事後的に人件費や作業内容などを精査し、妥当と認めた経費だけ支出する方針だ。コスト削減を徹底せねばならない。

 不正受給を防ぐ取り組みも大事だ。政府は、不正があれば法人名を公表し、給付金に20%以上を上乗せして返金させる。悪質なら刑事告発する考えだ。規則の厳格な運用が有効だろう。ルールを周知して、監視を強めたい。

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1339959 0 社説 2020/07/14 05:00:00 2020/07/14 05:00:00

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