骨太方針決定 経済再生への決意が見えない

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 新型コロナウイルスの流行による経済危機をどう克服し、どんな国の未来像を描くのか。政府の決意が見えてこない。

 政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や成長戦略実行計画などの「政府4計画」を閣議決定した。骨太の方針は、感染抑止と経済活動の両立に向け、行政や社会のデジタル化を推進することを掲げた。

 一方、今後の展望では、記述が見送られたものが目立つ。

 名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やすとの文章がなくなり、2025年度に国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標も消えた。

 麻生財務相は「目標を直ちに見直す必要があると考えていない」と述べるにとどまっている。

 財務省は9月末に締め切る来年度予算の概算要求で、各省庁に上限なしの要求を認める方向だ。

 コロナ対策を優先した財政措置はやむを得ないが、予算膨張が加速しかねない。いかに効率的に経済の回復につなげるかという視点が不十分だ。国民の将来不安は高まっており、中長期の展望を示す重要性も忘れてはなるまい。

 気になるのは、骨太の形骸化が進みつつあることだ。

 経済財政諮問会議が発足した01年から始まり、過去には国と地方の税財政改革「三位一体改革」や年金改革、郵政民営化などの主要施策を主導してきた。

 第2次安倍内閣以降は、骨太に盛り込むことが予算獲得の手段となり、各省の政策の寄せ集めになった感がある。ページ数は昨年、01年の2倍以上に膨らみ、政策の優先度は見えにくくなった。

 今年はスリム化したが、枚数の圧縮だけでなく、中身となる政策を大胆に重点化するべきだ。

 九州豪雨などを受けた国土強靱きょうじん化策は喫緊の課題である。ところが、原案段階で防災・減災予算に関する表現に前年と全く同じ部分があり、批判を浴びた。施策の取り組み姿勢が問われよう。

 過去の公共事業削減の動きの中でダムの建設が中止され、被害拡大につながったのではないかとの指摘がある。予算編成では、治水対策に何が必要なのかをしっかり議論してもらいたい。

 コロナ後の社会像について、政府は成長戦略の司令塔である未来投資会議を拡大し、新たな協議の場を設けるという。会議ばかりが乱立することにならないか。

 4計画は重複が多く役割分担も不明確だ。国民にわかりやすく重要政策を示す方法を考えたい。

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1351230 0 社説 2020/07/19 05:00:00 2020/07/19 05:00:00

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