スマート農業 技術革新で魅力ある産業に

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 日本の農業立て直しに向け、先端技術の活用が期待を集めている。課題を洗い出し、次世代の農業を育てていきたい。

 政府は、人工知能(AI)やロボット、あらゆるモノをインターネットにつなげる「IoT」などによる「スマート農業」の実証実験を進めている。

 佐賀県の農家は今年、国の補助を受け、AIでアスパラガスの育ち具合を検知して、最適な時期に収穫するロボットを導入した。人員が2~3割少なくて済む。

 北海道のJAでは、小麦などの畑に農薬を散布するドローンを3機同時に操作している。作業時間が大幅に短縮されるという。

 成果や問題点を検証し、着実に普及につなげてほしい。

 日本の農業は担い手不足に苦しんでいる。農業を主な仕事とする人は2019年に約140万人で10年と比べ約3割減った。平均年齢は67歳と、高齢化が深刻だ。

 新型コロナウイルスの流行で、農業を支えてきた外国人の技能実習生が来日できなくなっている。日本の農業の弱点が、一層浮き彫りになったと言えよう。

 スマート農業は克服策の一つとなり得るが、本格的な運用に向けては課題が山積している。

 市販が始まっている自動運転トラクターは、値段が1000万円を超える製品が多く高価だ。価格の引き下げが欠かせない。

 利用拡大には、機器のシェアリング(共有)が有効だが、農作物の収穫時期は集中しがちで、効率的なやりくりは簡単ではない。JAや民間企業が農機具のシェアリング事業を積極展開できるよう、政府が後押しできないか。

 気になるのは、データの利用が他産業より遅れていることだ。

 情報を生かして高精度な出荷や需要の予測ができれば、廃棄ロスが減らせる。生産や在庫の情報を連携させることで、最適な集荷・発送ルート選びも可能になる。

 政府は、民間企業や官公庁などが持つ幅広いデータを農家や農機具メーカーに提供する仕組みを設けた。生産性向上に役立つ手法を官民で研究してもらいたい。

 担い手の確保には、若者が農業に目を向ける環境作りが大切だ。農機具は熟練者でないと操作が難しいものが多く、農作物の育成は経験や勘に頼る部分が大きい。こうした経験をデータ化できれば、就農のハードルが下がる。

 先端技術を駆使して「重労働」のイメージがある農作業の負担を軽くすることや、魅力ある農作物を生む技術革新が重要となる。

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1355601 0 社説 2020/07/21 05:00:00 2020/07/21 05:00:00

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