ドローン登録制 安全な飛行へ対策を強化せよ

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 物流や災害対応など幅広い分野でドローンの活用が進んでいる。適切に対策を講じ、危険な飛行や重大な事故を防がなければならない。

 ドローンの所有者に対し、国への登録を義務づける改正航空法が先の国会で成立した。

 ドローンの購入には現在、規制がなく、国内の販売台数は数十万台にのぼっている。簡易な撮影用の機体が多いが、農薬の散布などに使う高性能の機器もある。

 急速な普及に伴い、人がけがをする落下事故などが増え、昨年は83件の報告があった。

 国の許可を得ず、住宅密集地などで飛行させる事例も横行しているという。関西国際空港では昨年、不審なドローンが目撃され、滑走路を閉鎖する事態となった。

 安全な飛行を担保するため、政府がドローンの管理に乗り出すのは妥当である。

 登録制度は、一定の機能を備えた200グラム以上の機体を対象に、製造番号や所有者の情報をオンラインで申請してもらい、登録番号を割り当てる。既に所有している人も含め、無登録の場合、50万円以下の罰金などを科すという。

 所有者を確実に把握し、事故時の原因究明や、損害賠償につなげる必要がある。政府は、2年以内に登録制度を開始する方針だ。周知を徹底してもらいたい。

 一方で、労働人口の減少や高齢化といった課題の克服に、ドローン活用が期待される面もある。

 北海道旭川市では、ドローンを使って医薬品を患者の元に届ける実証実験が行われた。長崎県の五島列島でも、食料品などの配送を試験的に実施している。

 政府は、現在は認めていない人口密集地での運用や、目視できない範囲での操縦を可能にすることを検討中だ。危険性が高い飛行となるため、学科と実技を課した免許制の導入を前提とする。

 重大な事故が起きないよう、厳格な審査体制を検討すべきだ。不安をふっしょくできなければ、大胆な規制の緩和に、国民の理解は得られまい。メーカーに対しては、信頼性の高い機体の開発を要求していくことが不可欠だ。

 ドローン市場は、中国が圧倒的なシェアを持っている。中国製の機器には、日本国内の重要な施設の情報を集められてしまうのではないか、といった安全保障上の懸念がつきまとう。

 政府は、国産ドローンの開発を後押しするため、低利融資を行う制度を設けている。優遇税制の導入なども検討に値しよう。

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1363907 0 社説 2020/07/25 05:00:00 2020/07/25 05:00:00

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