GAFA公聴会 健全な競争確保へ説明尽くせ

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 米国の巨大IT企業に対し、厳しい批判が相次いだ。各社のトップはその声を真摯しんしに受け止め、引き続き説明責任を果たさねばならない。

 米議会下院は、「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの最高経営責任者(CEO)を呼び、公聴会を開いた。反トラスト法(独占禁止法)に基づく調査の一環だ。

 4社のトップがそろって議会証言するのは初めてだという。寡占で競争を阻害していると訴える議員の追及に、各社は激しい競争に直面していると反論した。

 フェイスブックには、競合相手をなくす狙いで、画像共有サイトの「インスタグラム」を買収したのではないかとの批判が出たが、「成功したのは我々が多額の投資をしたからだ」と答えた。

 アップルは、支配力を背景にスマートフォンのアプリ配信で高い手数料を徴収していることが問題視された。アップルは「どの市場でも支配的なシェア(占有率)は持っていない」と主張した。

 それでも取引先や利用者らの懸念をふっしょくできたとは言い難い。

 GAFAは、インターネット通販、検索サービスやデジタル広告などで高いシェアを誇る。巨額の利益を上げているが、取引や収益構造には不透明な部分が多い。

 米政府や議会に働きかけ、自らに有利な政策を実現するロビー活動に多額の資金を投じている。

 取引先から集めている利用料や手数料は適正なのか。公正な競争環境は確保されているのか。徹底した検証が必要だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、IT企業の存在感はさらに増している。責任の重さを自覚し、改革に取り組むべきだ。

 問題なのは、急速に進むデジタル化に、現行の独禁法が対応しきれていないことである。

 かつて、石油大手のスタンダード・オイルや通信会社AT&Tに対し、独禁法による分割命令が出された。市場独占で価格が不当に高くなる恐れがあったためだ。

 一方、GAFAのサービスには無料で提供されるものも多く、寡占による弊害が見えにくい。

 ネットでは、顧客のデータを大量に集め、それを利用して様々なサービスを展開することで、さらにユーザーを呼び込める。「勝者総取り」となりがちだ。

 影響は米国だけでなく、日本を含む世界に及ぶ。各国は、データの寡占に目を光らせる新たなルール整備を急いでもらいたい。

無断転載禁止
1376545 0 社説 2020/07/31 05:00:00 2020/07/31 05:00:00

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