米GDP最悪 世界経済への影響は甚大だ

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 新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の成長率が歴史的な落ち込みを記録した。米議会は早期に追加の経済対策を取りまとめ、景気を下支えしてもらいたい。

 米国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比32・9%減だった。リーマン・ショック直後を大幅に上回り、比較可能な1947年以降で最悪の下落幅となった。

 米国は、世界1位の経済大国である。景気悪化が世界経済に与えるダメージは甚大だ。その影響を注視しなければならない。

 新型コロナの流行で外出規制が広がり、外食や小売りは営業停止に追い込まれた。GDPの7割を占める個人消費が、30%以上も減少したことが響いた。設備投資や輸出なども急減した。

 7~9月期はプラス成長に戻るとの予想が多いが、感染の収束は遅れ、各地で再拡大している。トランプ政権が想定した「V字回復」は難しいだろう。

 外出規制が一段と強化され、経済活動が停滞すれば、景気が再び失速する可能性がある。

 米政府はすでに3兆ドル(約310兆円)規模の経済対策を実施済みだ。柱の一つだった失業保険給付の上乗せ措置は7月末で期限が切れた。追加策が必要となる。

 懸念されるのは、その中身を巡って、共和党と民主党の調整が難航していることだ。

 双方が示す対策案は、失業保険給付の上乗せ額や、対策全体の金額で開きが大きい。与野党の速やかな歩み寄りを求めたい。

 米国のコロナ・ショックはとりわけ低所得層への打撃が目立つ。営業を停止した外食や小売りなどで働く人が多いからだ。失業率は10%を超えて高止まりしている。社会の分断が深まらないよう、家計の支援を急ぐことが大切だ。

 米国は、日本にとって主要な輸出相手国である。特に、自動車関連が多い。6月の米国向け自動車輸出台数は、前年同月と比べて6割超の大幅な減少となった。

 米国市場の回復が遅れれば、裾野が広い日本の自動車産業の雇用に悪影響を与えかねない。

 為替相場は、米経済の低迷が長引くとの見方から、円高ドル安となっている。円高基調は輸出企業の業績を押し下げる。

 欧州も景気悪化が深刻で、ユーロ圏は4~6月期の実質GDPが年率換算で前期比40・3%減となった。政府・日本銀行は、海外経済の動向について警戒を強め、適切な対応を検討するべきだ。

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1382557 0 社説 2020/08/03 05:00:00 2020/08/03 05:00:00

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