生活とAI 特性を理解すれば賢く使える

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 日常生活の中で、人工知能(AI)を搭載した製品やサービスを利用する場面が増えている。特性を理解した上で、賢く使いこなしたい。

 AIは、コンピューターが大量の情報を処理し、分析や判断を行う。従来型の製品が事前の設定の範囲で動くのに対し、AI製品は継続的に利用者のデータを蓄積・学習することで、動作の精度を上げることができるという。

 AIの音声認識機能を活用したスマートスピーカーは、話しかけるだけで家電製品を操作したり、必要な情報を検索して応答したりする機能を持っている。

 掃除ロボットは内蔵カメラなどで部屋の構造や家具の位置を把握し、自動走行する。AI製品は家事などの負担を軽減し、生活を豊かにすることが期待できよう。

 一方で、スマートスピーカーが音声を誤認識して不必要な商品を発注するトラブルや、掃除ロボットが想定外の動作で家財を壊してしまった例も報告されている。

 AI製品は万能ではない。大切なのは、消費者がAIの判断を鵜呑うのみにせず、できること、できないことを理解して正しく活用することである。

 消費者庁は、有識者会議の報告書を基に、AI製品の利活用に関するハンドブックを作成した。個別の製品やサービスについて、利点と注意点がイラストを使って説明されている。利用者の理解を促進する上で有効だろう。

 AIに否定的イメージを持つ人は少なくない。

 消費者庁の調査では、約8割の人が「暮らしを豊かにする」と回答した一方、「不安である」「何となく怖い」と答えた人はいずれも5割台に達した。

 個人情報などの目的外利用や、情報漏えいなどセキュリティー面の懸念を持つ人も約半数いる。

 こうした現状を踏まえ、AI製品やサービスを提供する事業者は消費者の不安を受け止め、利便性とリスクの両面について、バランスのとれた説明を行うべきだ。

 取得したデータの利用範囲や、トラブル発生時の責任の所在も明確にしておく必要がある。

 政府は、これまでAIの開発や利活用のルール作りの議論に重点を置いてきた。AI製品の普及を踏まえ、今後は消費者向けの情報提供や相談窓口の強化、消費者教育にも力を入れねばならない。

 AI技術の進展で新たなトラブルが発生する可能性も想定し、法律の整備も含めて柔軟に対応していくことが重要である。

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1457536 0 社説 2020/09/06 05:00:00 2020/09/06 05:00:00

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