五輪の感染対策 安全な大会運営の道筋示せ

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 海外からアスリートや観客を迎え入れるには、新型コロナウイルスの感染リスクを減らす万全の取り組みが不可欠だ。

 来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府、東京都、大会組織委員会が感染対策会議の初会合を開いた。空港での防疫、競技会場などの運営、医療体制の確保を中心に、具体策を講じることを決めた。

 年内に中間報告をまとめる方針だ。実効性を確保し、国民の理解を得られるかが問われよう。

 来日する海外選手団については、入国制限の緩和を検討するという。入国者に要請している14日間の待機措置の対象から、選手や大会関係者を外す方向だ。アスリートが来日後、練習しやすい環境を整える狙いがある。

 自国を出る際の検査や、来日後の行動計画の提出を条件とする。ホテルや練習場以外への移動を禁じることも視野に入れている。

 東京五輪では、海外から1万数千人の選手団が入国する予定だ。感染のリスクを低減する上で、選手団の行動範囲を制限するのはやむを得まい。入国後の定期的な検査も検討に値しよう。

 政府や組織委は、各国政府や国際競技団体に協力を求めねばならない。事前の合宿地として、海外の選手を受け入れる地域は多い。ホストタウンとなっている自治体との調整も急務である。

 五輪観戦のため、900万人が来日すると想定されている。国際オリンピック委員会(IOC)は、観客を絞ることを検討課題に挙げた。密集を回避する上で、現実的な選択肢ではないか。

 日本で流行が続いていれば、海外の選手や観客も来日をためらうだろう。安全な大会の開催は、国内の感染抑止が大前提だ。

 国によっては、感染の拡大が続き、出場選手を決める選考会を開けていない競技もある。各国の状況をしっかりと見極めたい。

 大会の簡素化も重要な課題である。開催経費は1兆3500億円の予定だったが、史上初の延期により、数千億円の追加費用が必要になる。コストを削減したい。

 組織委は、IOC関係者らの歓迎式典の簡略化、競技団体役員らの人数制限を協議している。輸送や警備の費用を減らし、過度なもてなしを見直すのは妥当だ。

 バドミントン日本代表は強化合宿を始めた。トライアスロンの国際大会がドイツで始まり、日本選手も出場している。選手の活動を支える上でも、国をあげて開催への道筋を示すことが大切だ。

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1461316 0 社説 2020/09/08 05:00:00 2020/09/08 05:00:00

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