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少年法見直し 適用年齢巡る議論を続けよ

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 罪を犯した18歳と19歳に、大人としての責任を負わせるべきかどうか。時代に見合う少年法のあり方を、今後も検討し続ける必要がある。

 少年法の適用年齢引き下げの是非を議論してきた法制審議会の部会が、要綱案をまとめた。

 18歳と19歳が起こした事件は現在、検察が家庭裁判所に全て送致し、殺人や傷害致死などの重大事件は検察に逆送している。要綱案では、家裁への全件送致を維持しつつ、逆送の対象を強盗や強制性交などにも拡大するとした。

 適用年齢の引き下げについては「今後の立法に委ねる」と明言を避け、事実上見送ったが、一定の厳罰化は図られたと言えよう。

 法務省は来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。与党の自民、公明両党は既に、18歳と19歳を少年法の対象にすることで合意しており、適用年齢は20歳未満のままとなる公算が大きい。

 選挙権は既に18歳以上に認められ、2022年には民法の成人年齢も18歳に引き下げられる。部会の議論は当初、少年法の適用年齢も引き下げる方向だったが、更生を重視する意見との隔たりが大きく、折り合いがつかなかった。

 法制度全体を通じた整合性を考えれば、成人年齢に合わせて少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げるのが自然だろう。

 本来、犯した罪を償うのは当然のことだ。選挙権を与えられ、契約も自由に結べるのに、事件を起こした時だけ「少年」として扱われるのでは、被害者のみならず、国民の理解も得られまい。

 ただ、成人年齢の引き下げは明治以来140年以上続く大人の定義の変更を意味する。社会の意識が追いつかない過渡期の措置として、少年法は20歳未満にとどめるのもやむを得ないだろう。

 学校や家庭で大人としての自覚を育む教育を充実させ、一定期間後には適用年齢が20歳未満のままでいいのか、再検討すべきだ。

 要綱案は、検察に逆送され、起訴された場合の18歳と19歳は実名報道の対象になるとした。非公開の審判ではなく、公開の法廷で刑事処分の審理を受けるためだ。

 大切なのは、逆送され、刑事処分を受けたケースでも、更生できるように配慮することである。

 若い受刑者に対し、少年院で行われている矯正教育のノウハウを活用した手厚い処遇をするなど、教育的な働きかけを強めることが重要だ。出所後の社会復帰支援を充実させ、再犯防止に結びつける仕組みも整えてもらいたい。

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1466162 0 社説 2020/09/10 05:00:00 2020/09/10 05:00:00

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