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日英通商合意 EU離脱後も関係を強固に

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 欧州連合(EU)離脱後も英国との関係を継続し、発展させることが日本にとって重要だ。新たな通商協定をその基盤として歓迎したい。

 日英両政府は、包括的な経済連携協定(EPA)で大筋合意した。年内に署名し、2021年1月1日の発効を目指す。

 日本は、EUとはEPAを締結済みだ。英国は今年1月にEUから離脱したが、年末までは「移行期間」とされ、日英間の貿易も日EUの協定が適用されている。

 移行期間が終われば、そうした措置はなくなる。関税が急激に上がって、日英の経済関係に多大な悪影響が出かねない。それを避けるために、年内に新たな協定を結ぶ必要があった。

 6月に始まった交渉が3か月でスピード決着したことは評価できる。英国が、離脱後に主要国と結ぶ初のEPAになる見通しだ。

 日本から英国に輸出する乗用車の関税は、EU向けと同様、段階的に引き下げられ、26年にゼロとなる。一部の自動車部品や鉄道車両・部品などは即時に撤廃され、対EUより早まるという。

 日本から部品を輸入し、英国の工場で生産するトヨタ自動車や日産自動車、鉄道車両を製造する日立製作所などにも恩恵が及ぶ。

 電子商取引などのデジタル分野では、政府の行き過ぎたデータ収集を互いに制限することで一致した。日EU間にはなかった項目だ。データの囲い込みを図る中国をけん制する狙いがあるのだろう。

 危惧されるのは、英国とEUの間で自由貿易など将来の関係を巡る交渉が難航していることだ。

 英国には約1000社の日本企業が進出し、欧州の拠点と位置づける企業が多い。英EUの交渉が決裂し、関税が復活することになれば、物流網の混乱などによる打撃は甚大である。日英の新協定によるメリットも大きく損なう。

 英国とEUは、合意を急ぐべきだ。日本政府も両者への働きかけを続けてもらいたい。

 日本が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)について、英国は参加を申請する意向を表明した。世界で保護主義が台頭する中、TPPを広げる意義は大きい。日本は英国を後押しし、加盟国の拡大に弾みをつけてほしい。

 英国は、一方的な海洋進出や香港情勢などについて中国に厳しい姿勢で臨み、それまでの「黄金時代」とも言われた蜜月関係を転換させた。自由や民主主義の価値観を共有する日英は、対中政策でも連携を強化せねばならない。

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1486166 0 社説 2020/09/18 05:00:00 2020/09/18 05:00:00

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