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デジタル庁 改革の青写真を早期に示せ

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 行政のデジタル化を進め、国民にとっての使い勝手を良くすることが大切だ。政府は、将来展望と工程表を明確に示してもらいたい。

 菅首相は、政権の重点政策として、デジタル庁を新設する考えを表明した。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

 政府内では、内閣官房の情報通信技術(IT)総合戦略室と経済産業省、総務省の関連部局を統合する案が取りざたされている。

 複数の省庁にまたがるデジタル政策を一元化し、推進体制を整える意義は大きい。スピード感を持って取り組まねばならない。

 まず着手すべきは、中央省庁や地方自治体の行政サービスのデジタル化である。

 感染症対応では、1人10万円の給付金を巡り、オンライン申請で混乱が生じた。国と自治体間で感染情報の共有が滞ったほか、学校は遠隔授業ができないなど準備不足が目立った。省庁間のオンライン会議もままならなかった。

 政府全体としての戦略がないまま、各省庁が個別にシステムを導入してきたことが背景にある。

 デジタル庁はこうした現状を改善するため、司令塔の機能を果たすことが想定されている。省庁の縦割りを超えて統一的に対応できるよう、実効性のある態勢を作れるかどうかが課題となろう。

 行政内部のシステムにとどまらず、経済、医療・福祉、教育など社会の様々な分野でデジタル化を進めることが迫られている。

 政府は、従来の様々な取り組みがなぜ不十分に終わったのかを検証し、現実味のある戦略を再構築してほしい。デジタル化の具体的な道筋を国民にわかりやすく説明することが重要である。

 デジタル化の本来の目的は、国民の利便性向上にあるということを忘れてはならない。

 行政手続きの一部はすでに電子化されているが、利用者にとっては、何度も同じ情報を入力したり、添付資料を確認したりする作業が求められ、かえって手間が増えるとの指摘もあった。

 手続きの簡素化やワンストップ化を徹底するなど、踏み込んだ改革が急務である。年齢や経済事情にかかわらず、全ての人が利用しやすい仕組みが大事だ。

 オンラインでの手続きに必要なマイナンバーカードの普及は遅れている。個人情報保護に関する国民の懸念をふっしょくすべきだ。

 優秀なIT人材の獲得競争は激しい。官民が一体となり、人材育成にも注力する必要がある。

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1488394 0 社説 2020/09/19 05:00:00 2020/09/19 05:00:00

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