携帯電話料金 値下げへの具体策が問われる

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 携帯電話料金の値下げをどう実現するか。家計が恩恵を実感できるようにせねばならない。

 菅首相は就任後の記者会見で「世界でも高い料金で20%もの営業利益(率)を上げ続けている」と述べ、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社を批判した。

 携帯料金の値下げは、菅首相肝いりの政策課題である。早速、担当閣僚の武田総務相に方策の検討を指示した。武田氏は、「1割程度の引き下げでは改革にならない」と強調し、意欲を示した。

 携帯電話は、今や暮らしに欠かせないインフラとなった。そこで生まれる巨額の利益は、国民の財産である電波を使ったものだ。本来、政府が価格設定に口を挟むのは好ましくないが、国民への利益還元を促す狙いは理解できる。

 重要なのは、大幅な値下げに導く具体策である。

 首相が官房長官だった2018年に「4割程度下げる余地がある」と発言して以降、すでに法改正などが行われ、いくつかの対策が実施されている。

 端末代と通信料のセット割引を原則禁じた。通信料を割高に設定し、端末の値引きにあてることを防ぐためだ。また、利用する携帯会社を乗り換えやすいよう、途中解約の違約金に上限を定めた。

 それでも、携帯料金は思うように下がっていない。総務省の調査では、データ容量が大きい20ギガ・バイトの場合、東京の料金はロンドンの3倍だった。この10年で、1世帯あたりの携帯料金の負担は3割近く増えている。

 大手3社が、契約数で約9割のシェア(市場占有率)を持つ寡占状態が続いているからだ。

 英独仏では、健全な競争環境を整えたことにより、7~8割程度引き下げが進んだという。日本でも、大手と格安スマホ会社の競争を活発化させ、価格抑制につなげることが望ましい。

 総務省は近く、同じ電話番号のまま携帯会社を変更する際、元の会社に支払う手数料を原則、無料にする決まりを設ける方針だ。乗り換えを阻む要因を精査して、有効策を講じてほしい。

 手続きの煩雑さが会社の変更を妨げる一因と指摘される。簡単に契約ができるよう、格安会社も利便性を高める努力が不可欠だ。

 首相は、大手が値下げをしない場合、各社が払う電波利用料を引き上げる意向を示している。だが、コスト増になり、携帯料金を下げにくくなる恐れがある。実効性ある施策に注力してもらいたい。

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1505241 0 社説 2020/09/28 05:00:00 2020/09/28 05:00:00

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