公明党大会 国の重要政策で責任を果たせ

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 感染症対策に万全を期すと同時に、長期的な課題にも向き合わねばならない。与党としての責任を自覚し、着実に政策を遂行してもらいたい。

 公明党が党大会を開き、山口代表の7選を決めた。幹事長には石井啓一幹事長代行を昇格させ、政調会長に竹内譲衆院議員を充てた。次期衆院選を前に世代交代を図り、石井氏を次の代表候補として育てる狙いがあるのだろう。

 山口氏は「国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える」と述べた。来賓の菅首相は「国民の声を吸い上げる公明党の政治に心から拍手を送る」と語った。

 公明党が1999年に連立に参加して以来、国会運営や選挙戦での自公協力は21年に及んでいる。惰性に陥ることなく、政治の安定を政策推進に生かしてほしい。

 菅内閣発足に当たり、両党は連立政権の合意文書をまとめた。新型コロナウイルス対策に全力を挙げるとともに、経済を成長軌道に回復させると明記した。

 今後、医療機関への支援や検査体制の拡充、雇用確保、成長産業の育成など、幅広い政策をバランスよく進める必要がある。政府・与党が一体となり、迅速に対応していくことが不可欠だ。

 安倍政権のコロナ対策では、足並みの乱れも生じた。減収世帯に30万円を支給する案は、公明党の主張を踏まえ、1人10万円の一律給付に変更になった。観光支援事業「Go To トラベル」でも政府の対応が二転三転した。

 政治の迷走は、国民の不安を増幅させた。政策協議のあり方に問題はなかったか。

 菅氏は支持団体の創価学会と太いパイプを持っている。携帯電話料金の引き下げなど庶民感覚を重視する姿勢は、公明党と似通っているという見方もある。

 だが、国民受けする政策を打ち出すだけでは、与党の責任は果たせない。財政再建や社会保障制度改革など痛みを伴う課題についても与党として合意を形成し、国民の理解を求める努力が大切だ。

 国家の基本に関わる重要政策の議論も避けてはならない。

 政府は、年末までにミサイル防衛の強化を柱とした安全保障政策をまとめる方針だ。北朝鮮や中国は近年、新型ミサイルを開発し、発射技術を高めている。公明党も厳しい安全保障環境を直視し、建設的に議論する責任があろう。

 憲法改正について、公明党は条文を追加する「加憲」を掲げてきた。改めて党内論議を深め、憲法審査会を活性化させるべきだ。

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1507763 0 社説 2020/09/29 05:00:00 2020/09/29 05:00:00

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