概算要求 予算効率化へ縦割り排除せよ

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 新型コロナウイルスの流行による経済危機で、財政の持続性が危ぶまれている。菅首相が掲げる省庁の縦割り打破を予算編成にも反映し、効率化と重点化を進めねばならない。

 各省庁による2021年度予算の概算要求が締め切られた。総額は、過去最大だった前年度の約105兆円を上回る見通しだ。

 今回、財務省は、新型コロナ対策など緊急性の高い経費は、要求額に上限を設けなかった。各省庁は、こうした経費について金額を明示しない「事項要求」としており、最終的な予算規模は大きく膨らむ可能性がある。

 日本の財政は、すでに危機的な状況にある。際限のない支出の拡大は許されまい。

 20年度の歳出は、当初予算の約103兆円から2度の補正で160兆円に増加した。そのうち90兆円を国債発行で賄っている。

 日本の国債発行残高は約1000兆円で、国内総生産(GDP)の2倍の規模に達し、先進国で最悪の水準だ。政府・与党は財政規律を強く意識してもらいたい。

 無論、必要な分野への予算投入は、惜しむべきではない。

 まず医療や検査の体制整備などコロナ対応に万全を期したい。行政や社会のデジタル化といった成長につながる投資のほか、激甚化する水害への対策も怠れない。

 だからといって、重点政策の名目で関連性の低い旧来事業が紛れ込んだり、縦割りで省庁の事業が重複したりすることは困る。

 各省庁から出ている「事項要求」には、電線を地中に埋設する無電柱化のように、以前からの継続要求で緊急性には疑問符がつく施策が散見される。また、デジタル化や災害対応の予算は、各省庁がバラバラに要望している。

 財務省は、不要不急の事業に厳しく切り込むとともに、類似事業を点検し、縦割り排除の総合調整にあたることが不可欠だ。

 医療や年金など社会保障費の圧縮も、引き続き大きな課題となる。厚生労働省の要求額は、前年度当初予算とほぼ同じ約33兆円だったが、高齢化による社会保障費の自然増を含んでいない。

 コロナ禍による患者の受診手控えで医療費の規模が見通せないため、今後、精査するという。できる限り抑制に努めてほしい。

 政府は、75歳以上の人が払う医療費の窓口負担割合を、原則1割から一定以上の所得がある人は2割にする方針を示している。予算編成を通じ、給付と負担のあり方の議論を深めることが重要だ。

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1512779 0 社説 2020/10/01 05:00:00 2020/10/01 05:00:00

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