コロナ感染拡大 冬に備え万全の対策が必要だ

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 新型コロナウイルスの感染が、またしても拡大している。政府は重く受け止め、あらゆる手だてを講じるべきだ。

 国内の1日当たりの新規感染者数が、過去最多の水準となっている。東京都のほか、大阪府、北海道など全国に流行が広がっているのが特徴だ。

 専門家からは、今年初めからの流行と、夏の再拡大に続く「第3波」との見方が出ている。屋内で過ごす時間が長くなり、換気が不十分になりやすい冬本番を前に、警戒を怠れない。

 政府はクラスター(感染集団)対策を強化するため、大学や職場に対し、飲み会や寮生活に注意するよう求めた。飲食店には換気や湿度管理を呼びかける方針だ。

 外国人向けには、多言語で情報を発信するという。集団生活をしている技能実習生などに密集をどう避けてもらうのか、きめ細かく対応することが重要だ。

 無症状の若者が、同居しているお年寄りなどにうつすケースは後を絶たない。マスクの着用や「3密」の回避といった基本的な対策を徹底してもらいたい。

 ワクチンの開発は米国で最終段階に入ったという。だが、国内で多くの人が接種できるようになるまでには時間がかかるだろう。

 政府は自治体や医療機関と協力して、PCR検査などの体制を拡充するとともに、病床の確保に継続して取り組む必要がある。

 厚生労働省は、発熱患者に対応する「診療・検査医療機関」が約2万5000か所指定された、と発表した。人員の少ない保健所に相談が集中して混乱するのを避け、身近な医療機関で迅速に治療を行う狙いがある。

 ただ、風評被害を懸念する病院側の意向もあり、指定機関を公表していない自治体は多い。

 「第1波」では、保健所や病院が速やかに対処できない事例が相次いだ。受診の遅れが重症化を招いたケースもあった。新たな仕組みでは、そうした事態を生じないようにせねばならない。

 インフルエンザとの同時流行に備えて、都道府県や保健所に加え、医療機関や医師会が連携し、どこで検査や受診ができるかの情報を、しっかり提供できる体制とすることが不可欠である。

 菅首相は、緊急事態宣言の発出や、需要喚起策「Go To キャンペーン」の見直しについて、現段階では必要ないとしている。しかし、感染が拡大し続けるようなら、観光支援事業の再検討を視野に入れなければなるまい。

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1625322 0 社説 2020/11/14 05:00:00 2020/11/14 05:00:00

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