香港民主派排除 議会の独立性が破壊された

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 香港の「中国化」が、さらに推し進められた。「一国二制度」を保証した国際約束を破り、民主主義と三権分立を破壊する中国の措置は、到底容認できない。

 香港議会の議員資格について、中国が新たな条件を設けた。「香港独立」を支持する行為や、外国勢力に対する支援の要請、香港政府への「忠誠」を欠くとみなされる行為などがあった場合、即時に議員資格を失うと定めた。

 これに基づき、香港政府は民主派議員4人を免職にした。香港の法律では、議員資格の剥奪はくだつには、議会の3分の2の賛成や裁判所の判断が必要と決まっていたが、政府が権限を握ることになった。

 香港の反政府活動を取り締まる国家安全維持法が6月に導入されたのに続き、民主派への締め付けを一段と強める措置である。選挙で選ばれた議員の資格を一方的に奪うのは、選挙制度や三権分立の原則を否定するものだ。

 「忠誠」の有無を判断する基準は極めて曖昧で、恣意しい的に運用される恐れが大きい。議場で政府に異議を表明しただけで、忠誠を欠くとみなされ、失職することになりかねないのではないか。

 これでは、議会は行政の誤りを監視する機能や独立性を失い、政府の施策を承認するだけの翼賛組織となろう。

 民主派議員を率いる幹部は、「香港の一国二制度が死亡宣告を受けた」と述べた。失職した4人だけでなく、15人の民主派議員が抗議の意思を示すために辞表を出し、親中派が議席の大部分を占めるという異例の事態に陥った。

 民主派は大量辞職によって、議会で重要法案を否決できる議席数を失うことになった。政府と論戦し、チェックする手立てを自ら手放したことになる。

 結果的に、議会の形骸化に手を貸すような決定は、果たして妥当だったのか。民主派に1票を投じた住民に対する求心力の低下は避けられまい。今後の抗議活動のあり方が問われよう。

 今回の中国の決定は、米国の政権移行期の空白をつく形で行われた。強硬策に出ても、米国が制裁強化などの対抗策をとりにくいと計算した可能性がある。

 米欧諸国は、「香港の高度な自治や自由へのさらなる攻撃だ」と、中国への批判を強めている。日本政府も、加藤官房長官が「重大な懸念」を表明した。

 価値観を共有する国々が連携し、香港の自由で民主的な体制の維持を訴えていく必要がある。

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1627280 0 社説 2020/11/15 05:00:00 2020/11/15 05:00:00

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