参院1票の格差 改革の継続を促した最高裁

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 選挙制度改革に対する国会の取り組みを評価したうえで、継続的な努力を求めた判決である。

 「1票の格差」が最大3・00倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷が「合憲」とする判決を言い渡した。裁判官15人のうち、4人は違憲状態や違憲とした。

 合憲判断は、「合区」を導入して最大格差が3・08倍となった2016年の参院選に続き、2回連続である。議員1人あたりの有権者数が最も多かった埼玉選挙区で改選定数を1増やしたことで、さらに格差は縮まった。

 地元などに合区の解消を望む声がある中でも二つの合区を維持し、長く行われなかった総定数の増員により格差を是正したことを評価した。妥当な判断である。

 参院は3年ごとに半数が改選されるため、各選挙区に最低2人を割り振っている。選挙制度改革には、衆院との役割分担を踏まえる必要もあるとして、判決が「段階的に進めざるを得ない面がある」と指摘したのはもっともだ。

 だが、現状のままでよいと最高裁が許容したわけではない。判決は、「格差を再び拡大させないための方策の検討について、立法府の取り組みが大きく進展しているとは言えない」と強調した。

 最大格差が5・00倍と4・77倍だった10年と13年の参院選に関する訴訟で、最高裁はいずれも「違憲状態」と結論づけた。

 これを受けて、国会は合区を導入すると同時に、抜本的な見直しについて「必ず結論を得る」と公職選挙法付則に明記していた。

 しかし、その後に講じた是正策は、埼玉選挙区の定数増などにとどまり、抜本改革にほど遠い。

 国会は合憲判断に安心して、改革の努力を怠ってはならない。

 地方の過疎化と都市への人口集中傾向が続いている。現行制度を大きく変えない場合、合区対象県がさらに増え、地方からの反発が強まる可能性がある。

 これに対し、自民党は合区解消のため、改選ごとに各都道府県から1人以上を選出できるようにする憲法改正を提案している。

 憲法は、国会議員を「全国民の代表」と規定している。参院議員について地域代表としての性格を強めるのなら、参院のあり方を見直す必要も生じよう。

 社会構造が変化する中で、衆参ともに「1票の格差」是正だけを追求する対応は限界に近づいている。衆院との役割分担や参院の権限について、与野党は議論を深めなければならない。

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1643012 0 社説 2020/11/21 05:00:00 2020/11/21 05:00:00

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