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川辺川ダム容認 治水効果を十分検証すべきだ

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 地域の治水にダムが必要だと判断した以上、実効性のある計画策定に取り組まねばならない。

 熊本県の蒲島郁夫知事が、7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、支流の川辺川にダムを建設するよう国に求めた。

 九州豪雨では、熊本県内で65人が犠牲になった。被害の大きさに、従来の「ダム反対」から転換を余儀なくされたと言えよう。

 川辺川ダムは、相次ぐ水害を受け、1966年に建設計画が発表された。環境への悪影響を理由に反対が強く、2008年に蒲島知事が計画の撤回を表明し、翌年に民主党政権が建設を中止した。

 国や県、流域の市町村が、その後10年以上協議してきたのが、ダムによらない治水対策だった。川底を削って流量を増やす工事や堤防のかさ上げが検討されたが、いずれも費用が巨額で、工期も長いため、実現に至らなかった。

 大きな豪雨被害に見舞われた地元で、ダムの建設を求める声が上がったのは、当然だろう。蒲島知事も「現在の民意は命と環境の両立だ」と述べている。国や県などは今年度中にも、ダムを含めた治水対策を策定する方針だ。

 蒲島知事は、大雨の時だけ水をためる「流水型ダム」を求めている。ダムの下部に穴を開けておき、平時は水を流すことで、環境への負荷を抑えるという。赤羽国土交通相も検討する考えを示した。

 国交省は、九州豪雨の際、川辺川ダムがあれば、球磨川流域の人吉市周辺で、浸水面積を6割減らせたと試算している。ただ、これは平時から水をためる貯留型ダムが前提になっている。

 流水型は、大雨時に土砂や流木が穴を塞ぎ、流量を調整できない恐れがあるとも指摘されている。完成までは、10年以上かかる見通しだ。川辺川に建設した場合、十分な効果が見込めるのか、しっかりと検証する必要がある。

 ダムが建設されても、それだけでは被害を防ぎきれない。

 国交省は、流域全体で複合的な対策に取り組む「流域治水」を推進している。ダムや堤防のほか、農地に水を引き込む遊水地などの整備を進め、早期避難を促すソフト面も強化する考えだ。

 流域治水には住民の参加が不可欠である。地域の総合力が命や暮らしを守る鍵になるだろう。

 ダム建設に反対している住民は、現在も少なくない。国や自治体は、地域の理解が得られるように、情報公開の徹底と、丁寧な説明を心がけることが大切だ。

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1650563 0 社説 2020/11/25 05:00:00 2020/11/25 05:00:00

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