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ドコモ値下げ 納得できる料金体系にせよ

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 多くの利用者が納得できるよう、値下げと同時に、わかりやすい携帯電話料金の実現に努めることが大切である。

 NTTドコモは、大手で最安値水準となる料金の新プランを、来年3月から導入すると発表した。月間のデータ使用量が20ギガ・バイト(GB)のプランで、税抜き月2980円に設定した。

 大容量の「ギガホ」など、現行の主力プランについても月内に見直し策を公表する方針だ。

 20GBは、画質の良い動画を1日1時間視聴できる容量だが、現在は、高画質動画を長時間見るには30GBのプランしか選べず、7000円以上かかっている。20GBでは、競争で値下げが進んだロンドンの水準に近づくという。

 菅首相は、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占で料金が高止まりしているとして、現状を問題視してきた。最大手が大幅な引き下げに踏み切った意義は小さくない。

 新プランは、ドコモショップなどの店頭では受け付けず、オンラインだけで手続きを行い、コストを抑える考えだ。高速・大容量通信規格「5G」を追加料金なしで利用できるようにし、若年層の取り込みを狙っている。

 ただ、新プランに移行すると、家族を対象にした割引が受けられなくなり、割安になるのかどうか判断がつきにくい。従来の携帯メールは使えなくなる。

 主力プランでは、データの利用量に応じて課金する方向だ。オンラインに不慣れな高齢者や、少ない容量しか使わない人にも、配慮してもらいたい。

 一方、KDDIとソフトバンクは、自社の格安ブランドで、5000円を下回る20GBのプランを発表したが、武田総務相は、本体のブランドではないことや、乗り換えに高額の手数料がかかることを批判していた。

 両社は早急に、ドコモへの対抗策を練らねばなるまい。

 これまで携帯各社は、様々な割引や手数料を組み合わせた複雑な料金体系で、利用者に負担を強いてきたと指摘されている。値下げに際して、顧客本位の明瞭な仕組みに作り直すべきだ。

 大手の値下げが進めば、4月に本格参入した楽天や、大手の通信回線を借りている格安携帯会社の経営を圧迫しかねない。

 市場を活性化させる役割を担っている新規参入組が、苦境に陥っては本末転倒だ。政府は回線貸出料の引き下げを促すなどし、健全な競争環境を整えてほしい。

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1678551 0 社説 2020/12/06 05:00:00 2020/12/06 05:00:00

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