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新型コロナウイルスの感染拡大は、ひとり親世帯の家計に深刻な影響を与えている。困窮に陥らないよう、適切な支援を講じることが重要だ。
政府はコロナ対策として、ひとり親で収入の少ない世帯に対し、臨時特別給付金を再支給することを決めた。年内に届くよう、自治体と十分に連携してほしい。
今夏に続く２度目の支給で、予備費を活用して約７４０億円を確保している。給付金は、子供１人の場合は５万円、第２子以降は１人３万円だ。子供１人の場合、年間の収入が３６５万円までの世帯が対象の目安となる。
厚生労働省によると、子供がいる世帯全体の平均収入は約７５０万円であるのに対し、母子世帯は約３１０万円にとどまっている。不安定な非正規雇用で働く母親が多く、経済的基盤が弱い。
コロナ禍で就労時間が短縮されるなどして収入が減り、生活は一層苦しくなっている。支出がかさみがちな年末年始に向けて、家計を下支えすることが大切だ。
厚労省の委託調査で「年末に向けての暮らし向き」を聞いたところ、ひとり親世帯では「苦しい」という回答が６０％で、それ以外の世帯より１０ポイント以上高かった。直近１か月で必要な食料を買えない経験があった人も３５％に上った。
感染の急拡大により、厳しい雇用情勢は今後も続く見通しだ。重層的な支援が必要となろう。
政府は、ひとり親世帯に限らず、困窮家庭に対して生活費を貸し付ける制度を拡充している。
休業で収入が減少した世帯などを対象とした緊急小口資金は、貸付額の上限を１０万円から２０万円に増やした。最長で６か月にわたって月２０万円まで貸す総合支援資金は、コロナで収入減となった世帯も対象に加えた。
両制度とも年末までの特例だったが、政府は、来年３月まで期限を延長する方針だ。窓口となる社会福祉協議会とともに、制度の周知に努めてもらいたい。
生活基盤を強化するため、就労支援にも力を注ぐべきだ。
東京都江戸川区は、担当の総合相談窓口を設けている。専門知識を持つ相談員が個別に支援計画を立て、ひとり親世帯に理解のある企業の採用面接にも同行するという。生活設計や子育ての相談に応じ、関係機関につないでいる。
母子家庭では、離婚後に養育費が支払われていない例が多い。子供の貧困を招かないように、政府は、養育費の不払いをなくすための対策を急がねばならない。
