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種苗法改正 ブランド作物は貴重な財産だ

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 品種改良を重ねた質の高い日本の農作物は、貴重な知的財産である。それを守り、農業の活性化につなげてほしい。

 日本で開発されたブランド農作物の種子や苗木が、海外に流出するのを防ぐための改正種苗法が成立した。

 種苗法は、新品種の知的財産権に関する法律だ。現状は、開発者が登録すれば最長25年、果樹などの木は30年の「育成者権」が与えられ、他の人は許可なく生産や販売ができないと定めている。

 ただ、市販された後の種子や苗木を海外に持ち出すことは規制していない。改正法は、開発者が品種を登録する際、栽培地域を国内に限定できるようにした。違反者には刑事罰が科せられる。

 政府は、農林水産物の輸出拡大を成長戦略の柱の一つに掲げている。ブランド農作物の流出は輸出に打撃を与えることになるため、防止策を強化するのは当然だ。

 国の機関が開発に33年かけた高級ブドウ「シャインマスカット」は、種がなく皮ごと食べられることで人気を呼び、香港や台湾への有力な輸出産品になった。

 ところが、中国や韓国に苗木が流出して栽培され、東南アジアなどに輸出される例が相次いだ。

 イチゴの「紅ほっぺ」やサクランボの「紅秀峰」の持ち出しも確認されている。農林水産省は、日本産イチゴが韓国に流出したケースでは、5年間で最大220億円の損害が出たと推計している。

 改正法で、こうした被害を食い止める効果が期待される。

 一方、国内農家には不安の声も出ているという。登録品種の収穫物から得た種子などで、次の栽培を繰り返す「自家増殖」に制限をかけ、許諾制とするためだ。

 開発者が流通を管理しやすいようにし、流出の抜け穴を塞ぐ目的だが、農家の間には、許諾料の負担が膨らむことや、自由に自家増殖できなくなることへの懸念がネットを通じて広がった。

 農水省は、主な輸出品目の開発者は国や都道府県などの公的機関が多く、許諾料は低いと説明している。野菜や果物の登録品種の割合は1割程度で、ブドウの「巨峰」のようななじみがある品種の大半は規制の対象外だという。

 改正法の狙いを浸透させるためにも、農水省は丁寧に説明を尽くし、許諾料の高騰を監視する仕組みなどを検討する必要がある。

 気候変動や病害虫への対応に、今後も品種改良は重要だ。改正法で開発者の意欲を高め、日本の農業の競争力を強化したい。

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1728191 0 社説 2020/12/25 05:00:00 2020/12/25 05:00:00

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