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安倍氏不起訴 不誠実な答弁の責任は重い

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 政治資金の透明化を目指した法律が、日本のリーダーの足元で踏みにじられていた。安倍前首相は猛省し、説明責任を尽くさねばならない。

 安倍氏の後援会が開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が、公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴した。東京簡裁は罰金100万円の略式命令を出した。

 東京都内で2013年から昨年まで開いた前夜祭には、地元支援者らが1人5000円の会費を支払って参加した。開催費の不足分は安倍氏側が補填ほてんしたという。

 秘書は後援会の代表を務め、会計処理を実質的に担当していた。今回、16~19年分の後援会の政治資金収支報告書に、会費徴収分と700万円を超える補填額の収支計3000万円を記載しなかったという罪に問われた。

 安倍氏側は、前夜祭にかかった費用の記載方法について、総務省に問い合わせていた。記載の必要があることを認識しながら、なぜ書かなかったのか。

 秘書は、記載しないことが「慣例だった」と供述しているという。政治資金の公開原則をないがしろにする処理が、恒常的に行われていたことになる。

 安倍氏は、嫌疑不十分で不起訴になった。特捜部の任意の事情聴取に対し、「首相退陣後に事実を把握した」と述べた。秘書も独断で行ったと話しているというが、安倍氏の責任は免れない。

 安倍氏は国会で、前夜祭について「後援会としての収入、支出は一切ない」などと何度も答弁していた。菅首相も、官房長官として答弁を追認してきた。

 秘書やホテル側に十分確認をせず、国権の最高機関である国会で事実に反する説明を繰り返したことは、看過できない。虚偽の答弁と批判されても仕方あるまい。

 安倍氏は記者会見で「道義的責任を痛感している。初心に立ち返り、職責を果たす」と述べた。政治の信頼を失墜させた事実を、安倍氏は重く受け止めるべきだ。

 略式起訴のため、公判は開かれない。与野党は、衆参両院の議院運営委員会で安倍氏から聴取することで一致した。

 安倍氏は記者会見で、補填分は手持ち資金から支払われた、と語った。国会でも事実関係や経緯を真摯しんしに説明する必要がある。

 自民党では、先の参院選での買収事件や元農相2人の現金授受疑惑など、政治とカネの問題が相次いでいる。自ら襟を正さない限り、信頼回復はおぼつかない。

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1728192 0 社説 2020/12/25 05:00:00 2020/12/25 05:00:00

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