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脱炭素戦略 効果的な支援策を検討せよ

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 温室効果ガスを出さない「脱炭素」を実現するには、目標を掲げるだけでは不十分だ。官民で、山積する課題の克服に努めてもらいたい。

 政府は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けた「グリーン成長戦略」の実行計画をまとめた。洋上風力発電や原子力など14の重点分野を指定し、それぞれの拡大目標や必要な対応策を記した。

 これをたたき台に、政府の成長戦略会議などで議論を続け、来年夏に具体策を示す方針だ。

 政府は、脱炭素を成長戦略の柱に据えている。企業の投資を促進するために、政府が明確な道筋を示すことが大切だ。

 実行計画は、産業界などの電化が進むことで、50年の電力需要が現在より最大で50%増えると想定した。排出ゼロは、電力部門の脱炭素化が大前提だ。

 再生可能エネルギーの比率を、18年度の17%から50~60%に上げることを目安として提示した。

 そのために政府が期待するのが洋上風力だ。40年に、最大発電能力で原子力発電所45基分に相当する4500万キロ・ワットに引き上げることを目指すという。現状の2000倍以上の規模となる。

 洋上風力には海底に敷設する着床式と、海に浮かべる浮体式があるが、遠浅の海が少ない日本では浮体式に頼らざるを得ない。

 浮体式は世界でも技術が確立されておらず、政府が福島県沖で行った実証研究では、風車の不具合などで思うように発電できず、設備が撤去されることになった。

 普及拡大へのハードルはまだ高い。問題点を検証し、着実に技術開発を加速せねばならない。

 実行計画が、原発を重点分野に位置づけたことは妥当だ。国内で再稼働を進め、安全性が高いとされる小型炉の開発に海外と連携して取り組むとしている。

 原発は出力が安定しており、天候などに左右される再生エネを補完することができる。再生エネの比率が高まるほど、原発の重要性は増すことになる。それを国民に丁寧に説明することが大事だ。

 自動車では、30年代半ばまでに軽自動車を含む乗用車の新車販売を、全て電気自動車などの「電動車」とする目標を立てた。

 自動車業界からは、「大変難しい挑戦だ」と、政府の財政的な後押しを求める声が出ている。政府は、有望な技術や開発・普及に向けた課題などについて、産業界の意見も聞きながら、効果的な支援策を講じていく必要がある。

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1733082 0 社説 2020/12/27 05:00:00 2020/12/27 05:00:00

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