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地方議会の審議 オンライン参加の課題検証を

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 新型コロナウイルス対策の一環として、地方議会の委員会審議でオンライン参加を認める自治体が増えている。どのような活用が望ましいか、課題の検証が大切だ。

 大阪府議会では昨年12月、新型コロナ感染者の濃厚接触者と認定された議員が、自宅のパソコンから委員会の質疑に参加した。委員会室のモニターに、質問する議員の様子が映し出された。

 都道府県議会でのオンライン質疑は、全国で初めてという。

 総務省は緊急事態宣言が全国に発令されていた昨年4月末、自治体に対し、条例や会議規則を改正すれば、委員会をオンラインで開催できると通知し、大阪府議会は5月に条例を改正していた。

 オンラインは、非常時に議会の機能を維持する有効な手段となり得る。議員の移動時間や交通費を節約でき、子育て、介護に追われる人や会社員が参加しやすくなるため、地方議員のなり手不足の解消につながるとの指摘もある。

 ただし、議会の審議は、議場に議員が集まり、対面で行うのが原則だ。総務省は地方議会の本会議の「出席」は、実際に議場にいることだとの解釈を示している。

 国会は、委員会も含めてオンラインでの参加を認めていない。

 全国都道府県議会議長会は、本会議のオンライン開催を認めるよう国に求めているが、本会議は議会の意思を最終的に決める場だ。委員会と同列には扱えまい。

 拙速に導入すれば、「出席議員の過半数で議事を決する」という議会運営のあり方や、与野党の駆け引きにも影響が及びかねない。慎重に議論する必要がある。

 委員会の審議についても、オンラインで参加する議員が多い場合は、通信回線の混乱などで議事進行が滞る恐れがある。

 採決への参加を認めるのかといった線引きまで含めて、多角的に検討することが大事だ。

 茨城県取手市議会は、委員会審議にオンラインを導入するにあたり、ビデオ会議システムの使い方や会議の進め方などについて、マニュアルを作っている。

 デジタル機器に不慣れな議員に操作を習得してもらうことや、通信環境の整備が重要だという。

 有識者や住民との意見交換を目的とする議会の公聴会では、オンライン化で参加者が増え、議論が活性化することも期待できる。

 どんな場面でオンラインを活用するのが効率的なのか。各自治体は地域の実情を踏まえて、ルールを整備していってもらいたい。

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1752591 0 社説 2021/01/07 05:00:00 2021/01/07 05:00:00

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