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元慰安婦訴訟 「主権免除」認めぬ不当判決だ

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 韓国の裁判所が、日韓関係の土台を壊す判決をまたしても出した。主権国家は他国の裁判権に服さないという国際的に確立した原則に反する判断である。断じて容認できない。

 韓国人元慰安婦12人が、日本政府を相手に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを全面的に認め、1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 2016年の提訴時から、日本政府は、国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという国際法上の「主権免除」の原則から、裁判に参加せず、「訴訟は却下されるべきだ」との立場をとっていた。

 これに対し判決は、日本政府が元慰安婦への「計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的行為」で国際規範に違反したとし、「主権免除」は適用できないとした。

 虐殺などの重大な人権侵害には主権免除が否定されるとの学説もあるが、主権免除の原則は広く定着している。元慰安婦への「人権侵害」に過度に重きを置いた不当判決だと言わざるを得ない。

 判決によって、日本政府の資産の差し押さえが可能になった。同様の訴えや判決が相次ぎ、日韓関係がさらに危機的な状況に陥ることが懸念される。韓国側はどこまで深刻さを認識しているのか。

 そもそも、日韓間の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的な解決」が定められている。慰安婦問題では、日韓両政府が2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」も確認している。

 それにもかかわらず、問題が尾を引いているのは、韓国の文在寅政権が慰安婦合意を骨抜きにするなど、日韓間の約束を踏みにじる姿勢を続けているからだ。

 韓国人「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」への損害賠償を日本企業に命じた判決でも、文政権は三権分立を口実に、対応を先送りしている。その延長線上に今回の判決があると言えよう。

 日本政府は「韓国が国家として国際法違反を是正するための適切な措置を講じる」ことを強く求めた。主権免除の原則から、控訴しないことは理解できるが、判決が既成事実として国際社会に広まる事態は防ぐ必要がある。

 日本は、元慰安婦を支援する財団に資金を拠出するなど、問題解決に努めてきた。韓国はその努力を一方的に無にしている。政府は対外発信力を強化して、日本の取り組みを丁寧に説明し、各国の理解を得なければならない。

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1757870 0 社説 2021/01/09 05:00:00 2021/01/09 05:00:00

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