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不妊治療 保険適用の制度設計を丁寧に

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 不妊治療に望みをかける夫婦にとって、経済的な負担の軽減は朗報となろう。公的医療保険の適用に向け、政府は入念に準備してほしい。

 政府が不妊治療の支援に関する工程表を決めた。従来の助成制度を拡充した上で、2022年4月の保険適用を目指すという。

 晩婚化に伴い、不妊に悩む夫婦は増えている。菅首相が少子化対策の一環として、積極的な支援を打ち出したことは評価できる。

 助成は、代表的な治療法である体外受精や顕微授精を対象とし、これまで初回30万円、2回目以降は15万円を補助していた。今月から一律30万円に引き上げ、夫婦の合計所得が730万円未満という条件も撤廃した。

 厚生労働省によると、体外受精などには37万~58万円かかるが、1回では妊娠に至らず、何度も治療を重ねるケースが多い。実態に即した適切な見直しだろう。

 所得制限のために助成を受けられず、貯金を取り崩して治療費を捻出する人も少なくなかった。共働き世帯が増える中、対象者の拡大は前進と言える。

 政府は、22年からの保険適用に向け、年内に制度を設計する予定だ。関連学会が夏に定める診療指針を踏まえ、標準的な治療法や診療報酬を決めるという。

 保険適用が実現すれば、患者の金銭的な負担は軽くなる。また、診療指針が示されることで、有効性や安全性が確立した治療法が普及することが期待されている。

 現状では、医療機関によって治療法や使用する薬剤にばらつきが生じていた。治療実績が透明化され、患者が医療機関を選びやすくなる効果もあるのではないか。

 医療保険制度では、保険外診療を同時に行う混合診療は原則として禁止されている。だが、政府は、長く保険外だった不妊治療については併用を認める考えだ。

 保険の対象範囲をどこまで認めるかが焦点となる。適用される治療法が限られていれば、患者の選択肢は狭まりかねない。一方、対象を広くすれば、保険財政の支出が膨らむ懸念がある。

 政府は、当事者や専門家などの意見を丁寧に聞き、適切な仕組みを構築しなければならない。

 治療を受ける人への支援で重要なのは、金銭面だけでなく、仕事と両立できる環境づくりだ。通院が頻繁なため、治療を経験した女性の23%が離職したという。

 時差出勤や半日単位の有給休暇などの制度を広げ、利用しやすい機運を醸成することが大切だ。

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1763092 0 社説 2021/01/12 05:00:00 2021/01/12 05:00:00

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