トランプ氏弾劾 もう公職に就くべきではない
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米国の大統領として初めて、議会の
米下院が、トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂の占拠事件で、トランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決した。
決議は、トランプ氏が支持者を
上院での弾劾裁判で、出席議員の３分の２以上が賛成すれば有罪になるが、トランプ氏の残り任期は１週間足らずだ。審理には一定の時間が必要で、退任前に結論が出る可能性はないに等しい。
それでも、野党の民主党が弾劾を主導したのは、大統領が自ら、民主主義の基盤を破壊した事態を重くみたからだろう。下院採決では与党の共和党議員１０人も賛成に回り、大統領に反旗を翻した。
占拠事件では、バイデン次期大統領を正式に選出する上下両院合同会議の議事が中断し、警官を含む５人もの死者が出ている。世界に民主主義を広めてきた米国のイメージは大きく傷ついた。
日本をはじめとする多くの国々が、米国の現状を嘆き、その行方を危惧している。トランプ氏が退任しても、事件の責任の所在を曖昧にすることは許されない。
米国が失った信頼を回復し、世界の模範となる立場を維持するためにも、上院で徹底した審理を行うことが重要である。
トランプ氏は、弾劾は「魔女狩り」だと主張し、事件の責任を否定している。大統領選で不正があったという妄言も、いまだに撤回していない。政権移行にはようやく同意したが、２０日の大統領就任式には出席しないという。
新旧大統領が同席し、握手を交わすことは、平和的な権力移譲と国民融和の象徴となってきた。トランプ氏としては、欠席することで支持者にバイデン氏の正統性への疑問を抱かせる狙いだろう。
バイデン氏が目指す国民の団結を妨害する動きには、あきれるほかない。就任式が襲撃の標的となる懸念も高まり、首都は戦場並みの厳戒態勢に入りつつある。
ツイッター社は、暴力を煽る恐れがあるとして、トランプ氏のアカウントの永久停止を決めた。
事件を防ぐため、発信を規制する必要性は理解できる。だが、大手ＳＮＳが独自に利用の可否を決定する事態を放置するのは好ましくない。慎重な議論が必要だ。
