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特措法改正案 罰則は感染抑止につながるか

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 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える上で、飲食店に対する罰則は不可欠と言えるのか。導入の是非は、冷静に議論すべきである。

 政府は通常国会に、新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を提出する方針だ。野党に協力を求め、早期成立を目指している。

 感染者が急増し、医療は逼迫ひっぱくしている。政府の対応は後手に回り、効果的な対策も限られている。政府としては、より強い対策を打ち出すことで、感染抑止に取り組む姿勢を強調したいのだろう。

 改正案の柱は罰則導入である。知事が事業者に対し、休業や営業時間短縮を命令できるようにし、応じない場合は過料を科す。協力した事業者には、財政支援を講じることも明記するという。

 現行法では、事業者の休業は自主的な協力が前提で、強制力はない。罰則の導入は、対策の実効性を高める狙いがあるのだろう。

 だが、私権制限を強めることには、慎重な検討が必要だ。罰則が感染対策につながるという合理的な根拠があるのか。政府は丁寧に説明せねばならない。

 罰則を含めた法改正を要望してきたのは、全国知事会である。

 現場で指揮を執る知事は強い権限を求めているのだろうが、飲食店の数は多く、罰則を公正に適用するのは容易ではない。政府と自治体が連携し、感染症対策への信頼感を高め、事業者の理解を得ることが先決ではないか。

 政府は、時短要請に応じた飲食店向けの協力金として、1日最大6万円を支給する考えだ。

 事業存続や従業員の雇用維持のため、要請に応じられないという事業者もあろう。政府は、適正な給付水準を詰めてもらいたい。

 政府は、感染症法を改正し、入院勧告に応じなかったり、入院先から抜け出したりした感染者に対し、懲役を含む刑事罰を定めることを検討している。

 罰則を設けて患者を隔離するのは、国民の差別感情を呼び起こしかねないという懸念がある。差別を恐れて受診せず、感染が分かっても隠すような人が出れば、対策としては逆効果だ。

 入院を強制すると言っても、医療機関や宿泊施設に空きがなく、自宅療養を余儀なくされる人が増えているのが実情である。政府や自治体は、病床確保や療養者への支援拡充を急ぐほうが大事だ。

 感染状況が悪化する中では、私権制限もやむを得ないとの判断に傾きがちだが、行き過ぎた法改正とならぬよう留意してほしい。

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1773895 0 社説 2021/01/16 05:00:00 2021/01/16 05:00:00

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