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コロナ自費検査 陽性の結果は行政と共有せよ

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 陽性の検査結果を自治体が把握できるように仕組みを改め、感染対策に生かすことが重要だ。

 希望者がいつでも自費で受けられる新型コロナウイルスのPCR検査が広がっている。民間会社や診療所が次々と参入し、2000円程度で実施しているケースもある。

 多くは検査キットを使い、唾液を採取するだけで済む。キットを郵送することも可能だ。

 公費で実施する行政検査は、対象が症状がある人や濃厚接触者らに限られている。感染の収束が見通せない中で、自衛策として自費検査を申し込む個人や法人が増えているのは、理解できる。

 問題は、陽性が出た時の対応だ。民間会社の自費検査は、医師が介在しない場合が多く、感染が判明しても保健所への届け出義務がない。自治体が感染者を把握できず、対策が取れない恐れがある。

 医療機関での受診が遅れて重症化した例や保健所が把握した時にはクラスター(感染集団)になっていた例がある。自費検査は原則、無症状の人が受けるため、陽性となった後、保健所との連絡が途絶えてしまう人もいるという。

 政府は感染症法を改正し、自費検査を行う民間会社に医療機関との連携を勧告できるようにする方針だ。従わない場合、社名を公表することも検討している。

 民間会社は早急に提携先の医療機関を確保すべきだ。陽性者の情報を確実に保健所に伝え、隔離や治療などの適切な措置を取って感染抑止につなげる必要がある。

 全国から自費検査を受け付けている診療所は、東京都内に集中している。陽性となった都外在住者についても都内の保健所に報告するため、保健所職員の負担が増しているという。こうした課題も解消しなければならない。

 PCR検査は、実際は感染しているのに陰性の結果が出る「偽陰性」のリスクが残る。陰性でも、マスクをしないで外出したり、大人数で会食したりといった行動は控えてもらいたい。

 広島県は、公的な検査の対象を広げ、2月上旬にも80万人規模のPCR検査を行う方針だ。無症状の感染者を洗い出し、感染拡大を食い止める狙いがあるという。

 一方、感染の拡大で保健所の業務が逼迫ひっぱくし、十分な行政検査を実施するのが難しい自治体も出始めている。こうした地域では自費検査が補完する形になっている。

 政府は行政検査と自費検査の位置づけや役割分担を明確にし、国民の不安解消に努めるべきだ。

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1790474 0 社説 2021/01/23 05:00:00 2021/01/23 05:00:00

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